有価証券報告書-第211期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(2022年3月31日)	(2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	10,566百万円	9,909百万円
減価償却	702百万円	756百万円
税務上の繰越欠損金	3百万円	4百万円
繰延ヘッジ損益	10百万円	130百万円
その他	2,211百万円	2,057百万円
繰延税金資産小計	13,495百万円	12,858百万円
評価性引当額	△2,657百万円	△2,958百万円
繰延税金資産合計	10,837百万円	9,900百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△245百万円	△245百万円
その他有価証券評価差額金	△25,800百万円	△18,894百万円
その他	△5百万円	△1百万円
繰延税金負債合計	△26,050百万円	△19,142百万円
繰延税金負債の純額	△15,213百万円	△9,241百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(2022年3月31日)	(2023年3月31日)
	当該差異が法定実効税率の5/100以下のため記載しておりません。	当該差異が法定実効税率の5/100以下のため記載しておりません。