有価証券報告書-第206期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(平成29年3月31日)	(平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	10,398百万円	9,751百万円
減価償却	699百万円	713百万円
退職給付に係る負債	512百万円	113百万円
税務上の繰越欠損金	23百万円	16百万円
繰延ヘッジ損益	1,158百万円	1,071百万円
その他	2,227百万円	2,274百万円
繰延税金資産小計	15,020百万円	13,942百万円
評価性引当額	△1,838百万円	△2,632百万円
繰延税金資産合計	13,182百万円	11,309百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△244百万円	△244百万円
その他有価証券評価差額金	△31,750百万円	△31,708百万円
その他	△17百万円	△17百万円
繰延税金負債合計	△32,012百万円	△31,969百万円
繰延税金負債の純額	△18,829百万円	△20,660百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(平成29年3月31日)	(平成30年3月31日)
法定実効税率	当該差異が法定実効税率の5/100以下のため記載しておりません。	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△1.2%
住民税均等割等		0.2%
評価性引当額の増減		4.2%
その他		0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		34.4%