有価証券報告書-第203期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(平成26年3月31日)	(平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	15,116百万円	12,371百万円
減価償却	812百万円	647百万円
退職給付に係る負債	678百万円	―百万円
税務上の繰越欠損金	35百万円	43百万円
繰延ヘッジ損益	353百万円	782百万円
その他	2,431百万円	2,108百万円
繰延税金資産小計	19,428百万円	15,952百万円
評価性引当額	△1,888百万円	△2,124百万円
繰延税金資産合計	17,539百万円	13,828百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	―百万円	△350百万円
固定資産圧縮積立金	△283百万円	△256百万円
その他有価証券評価差額金	△26,344百万円	△33,694百万円
その他	△19百万円	△18百万円
繰延税金負債合計	△26,647百万円	△34,319百万円
繰延税金負債の純額	△9,108百万円	△20,490百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(平成26年3月31日)	(平成27年3月31日)
法定実効税率	当該差異が法定実効税率の5/100以下のため記載しておりません。	35.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.2%
受取配当等永久に益金に算入されない項目		△3.0%
住民税均等割等		0.2%
評価性引当額の増加		2.2%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		5.9%
その他		0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		41.6%

3 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.38%から、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.83%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.06%となります。この税率変更により、繰延税金資産は21百万円、繰延税金負債は2,272百万円、繰延ヘッジ損益は80百万円、少数株主持分は3百万円それぞれ減少しております。一方、その他有価証券評価差額金は3,489百万円、法人税等調整額は1,240百万円、退職給付に係る調整累計額は85百万円それぞれ増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債は323百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。