有価証券報告書-第209期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(2020年3月31日)	(2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	10,209百万円	10,374百万円
減価償却	515百万円	702百万円
退職給付に係る負債	521百万円	21百万円
税務上の繰越欠損金	―百万円	2百万円
繰延ヘッジ損益	1,085百万円	669百万円
その他	2,058百万円	2,042百万円
繰延税金資産小計	14,391百万円	13,812百万円
評価性引当額	△2,423百万円	△2,557百万円
繰延税金資産合計	11,968百万円	11,255百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△244百万円	△245百万円
その他有価証券評価差額金	△17,968百万円	△32,281百万円
その他	△1百万円	△2百万円
繰延税金負債合計	△18,214百万円	△32,529百万円
繰延税金負債の純額	△6,246百万円	△21,273百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(2020年3月31日)	(2021年3月31日)
法定実効税率	30.4%
(調整)		当該差異が法定実効税率の5/100以下のため記載しておりません。
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.5%
住民税均等割等	0.2%
評価性引当額の増減	△1.1%
その他	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.6%