有価証券報告書-第205期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
平成28年度のわが国経済は、企業収益が高水準で推移するもとで、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、設備投資に加え個人消費が底堅い動きとなり、景気は緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、非製造業や中小企業を中心に人手不足や仕入れ価格の上昇によるコスト増加が顕著となってきており、先行きについて不透明感が高まりつつあります。
この間、金融・為替市場では、年末にかけて米国新政権への期待などから急速に円安・株高が進行したものの、世界経済や政治の不確実性の高まりから年度を通して不安定な動きが続きました。
県内経済につきましては、企業の生産活動がやや弱めの動きとなっているものの、雇用・所得環境の改善が進んでおり、総じて見れば緩やかな回復が続いております。
当行は、5年後の創業125周年に向けた経営計画「Sparkle 125th」を展開しており、基本戦略「永代取引のSINKA」のもと、世代を超えた息の永い取引を継続し、永続的な発展に寄与していくという当行の伝統的営業方針「永代取引」を進化させ、またその真価を発揮することで、「永代取引」を卓越したビジネスモデルへと成長させていくために、さまざまな施策に取組んでおります。
また、平成28年11月に百十四銀行、伊予銀行、四国銀行と包括提携「四国アライアンス」を締結し、各地域とお客さまの持続的な成長・発展に貢献していくため、4行それぞれの経営の独立性及び健全な競争関係を維持しつつ、連携して四国全域の活性化や創生に取組んでおります。
こうした中、当連結会計年度の業績につきましては、次のとおりとなりました。
譲渡性預金を含めた預金は、法人預金、個人預金が順調に推移したことから、前連結会計年度末比662億円増加し、当連結会計年度末残高は2兆7,734億円となりました。
貸出金につきましては、地域密着型金融を推進する中、新商品の取扱いの開始などにより成長分野をはじめとした積極的な資金供給に努め、主力の中小企業のお客さま向け等の融資増強に取組んだ結果、全体では前連結会計年度末比495億円増加し、当連結会計年度末残高は1兆7,606億円となりました。
有価証券につきましては、日米欧の金融政策の動向など、金融市場環境に十分留意する中、安全性・流動性を重視しつつ運用の多様化に取組んだ結果、当連結会計年度末の有価証券残高は前連結会計年度末比368億円増加し、1兆999億円となりました。
また、当連結会計年度末の有価証券の評価損益は、前連結会計年度末比70億円増加し、1,055億円の評価益となりました。
当連結会計年度の損益につきましては、経常収益は、日本銀行によるマイナス金利政策の影響を受け、運用利回りの低下などにより資金運用収益が減収となったことから、前連結会計年度比11億14百万円減収の691億28百万円となりました。
一方、経常費用は、外貨資金に係る調達費用が増加したものの、与信費用が大幅に減少したことなどから、前連結会計年度比5億75百万円減少の485億9百万円となりました。
この結果、経常利益は、前連結会計年度比5億39百万円減益の206億18百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比5億21百万円減益の124億74百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①銀行業
銀行業の経常収益は、資金運用収益の減収から、前連結会計年度比19億89百万円減収の557億68百万円となり、経常利益は、前連結会計年度比7億6百万円減益の196億87百万円となりました。
②リース業
リース業の経常収益は、リース売上高が増加したことから前連結会計年度比9億17百万円増収の137億24百万円となり、経常利益は、前連結会計年度比1億66百万円増益の9億41百万円となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加などにより、141億72百万円のマイナスとなりました。前連結会計年度比では341億31百万円の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出などにより、317億46百万円のマイナスとなりました。前連結会計年度比では439億57百万円の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得などにより、51億20百万円のマイナスとなりました。前連結会計年度比では117億7百万円の増加となりました。
この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比510億34百万円減少し、1,635億11百万円となりました。
(注)「事業の状況」に記載の課税取引については、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
(3) 国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、貸出金利息など資金運用収益の減収から、前連結会計年度比27億円減益の386億円となりました。
また、役務取引等収支は、代理業務等の役務取引等収益の減収などから、前連結会計年度比2億円減益の72億円となりました。
その他業務収支は、前連結会計年度比ほぼ同水準の21億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	38,721	2,683	―	41,405
	当連結会計年度	36,719	1,917	―	38,636
うち資金運用収益	前連結会計年度	40,238	3,983	67	44,154
	当連結会計年度	37,869	4,173	46	41,996
うち資金調達費用	前連結会計年度	1,516	1,299	67	2,748
	当連結会計年度	1,150	2,256	46	3,359
信託報酬	前連結会計年度	0	―	―	0
	当連結会計年度	0	―	―	0
役務取引等収支	前連結会計年度	7,459	20	―	7,480
	当連結会計年度	7,248	23	―	7,271
うち役務取引等収益	前連結会計年度	8,938	77	―	9,015
	当連結会計年度	8,751	75	―	8,826
うち役務取引等費用	前連結会計年度	1,478	56	―	1,534
	当連結会計年度	1,502	52	―	1,555
その他業務収支	前連結会計年度	2,158	71	―	2,229
	当連結会計年度	2,075	79	―	2,154
うちその他業務収益	前連結会計年度	13,463	230	―	13,694
	当連結会計年度	13,890	406	―	14,297
うちその他業務費用	前連結会計年度	11,305	159	―	11,465
	当連結会計年度	11,814	327	―	12,142

(注) 1 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3 資金調達費用は金銭の信託運用見合額の利息(前連結会計年度―百万円、当連結会計年度0百万円)を除して表示しております。
(4) 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
① 国内業務部門
当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、預け金及び貸出金等が増加したことから前連結会計年度比658億円増加の2兆8,386億円となりました。
また、資金調達勘定の平均残高は、預金等が増加したことから前連結会計年度比627億円増加の2兆7,225億円となりました。
利回りでは、資金運用勘定の利回りは、貸出金利回り等の低下から前連結会計年度比0.12ポイント低下の1.33%となり、資金調達勘定の利回りは、前連結会計年度比0.01ポイント低下の0.04%となりました。
この結果、資金運用利息は、前連結会計年度比23億円減収の378億円、資金調達利息は、前連結会計年度比3億円減少の11億円となりました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	2,772,822	40,238	1.45
	当連結会計年度	2,838,687	37,869	1.33
うち貸出金	前連結会計年度	1,679,998	27,262	1.62
	当連結会計年度	1,700,855	25,731	1.51
うち商品有価証券	前連結会計年度	716	2	0.37
	当連結会計年度	598	2	0.43
うち有価証券	前連結会計年度	804,372	12,744	1.58
	当連結会計年度	804,779	11,954	1.48
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	7,704	9	0.11
	当連結会計年度	301	0	0.00
うち預け金	前連結会計年度	140,486	141	0.10
	当連結会計年度	200,464	125	0.06
資金調達勘定	前連結会計年度	2,659,849	1,516	0.05
	当連結会計年度	2,722,576	1,150	0.04
うち預金	前連結会計年度	2,485,831	685	0.02
	当連結会計年度	2,526,579	392	0.01
うち譲渡性預金	前連結会計年度	124,036	140	0.11
	当連結会計年度	151,463	81	0.05
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	34,157	96	0.28
	当連結会計年度	34,280	66	0.19

(注) 1 国内業務部門は国内店の円建取引であります。
2 平均残高は日々の残高の平均に基づいて算出しております。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度9,616百万円、当連結会計年度10,571百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度―百万円、当連結会計年度223百万円)及び利息(前連結会計年度―百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
② 国際業務部門
当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、コールローン及び有価証券が減少したことから、前連結会計年度比191億円減少の2,303億円となりました。
一方、利回りについては、コールローン利回りの上昇などから、前連結会計年度比0.22ポイント上昇の1.81%となりました。
この結果、資金運用利息は、前連結会計年度比1億円増収の41億円となりました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	249,441	3,983	1.59
	当連結会計年度	230,330	4,173	1.81
うち貸出金	前連結会計年度	5,645	75	1.34
	当連結会計年度	6,325	134	2.12
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	180,022	3,469	1.92
	当連結会計年度	169,951	3,377	1.98
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	59,967	429	0.71
	当連結会計年度	46,174	658	1.42
うち預け金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
資金調達勘定	前連結会計年度	248,332	1,299	0.52
	当連結会計年度	229,219	2,256	0.98
うち預金	前連結会計年度	43,826	86	0.19
	当連結会計年度	57,466	192	0.33
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	29,880	212	0.71
	当連結会計年度	11,241	156	1.39
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	36,744	223	0.60
	当連結会計年度	32,959	354	1.07
うち借用金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―

(注) 1 国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。
2 平均残高は日々の残高の平均に基づいて算出しております。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度98百万円、当連結会計年度132百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度―百万円、当連結会計年度―百万円)及び利息(前連結会計年度―百万円、当連結会計年度―百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
4 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	3,022,263	137,839	2,884,424	44,221	67	44,154	1.53
	当連結会計年度	3,069,018	127,518	2,941,499	42,043	46	41,996	1.42
うち貸出金	前連結会計年度	1,685,643	―	1,685,643	27,338	―	27,338	1.62
	当連結会計年度	1,707,181	―	1,707,181	25,865	―	25,865	1.51
うち商品有価証券	前連結会計年度	716	―	716	2	―	2	0.37
	当連結会計年度	598	―	598	2	―	2	0.43
うち有価証券	前連結会計年度	984,395	―	984,395	16,213	―	16,213	1.64
	当連結会計年度	974,730	―	974,730	15,332	―	15,332	1.57
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	67,672	―	67,672	438	―	438	0.64
	当連結会計年度	46,476	―	46,476	658	―	658	1.41
うち預け金	前連結会計年度	140,486	―	140,486	141	―	141	0.10
	当連結会計年度	200,464	―	200,464	125	―	125	0.06
資金調達勘定	前連結会計年度	2,908,181	137,839	2,770,342	2,815	67	2,748	0.09
	当連結会計年度	2,951,796	127,518	2,824,277	3,406	46	3,359	0.11
うち預金	前連結会計年度	2,529,657	―	2,529,657	772	―	772	0.03
	当連結会計年度	2,584,045	―	2,584,045	585	―	585	0.02
うち譲渡性預金	前連結会計年度	124,036	―	124,036	140	―	140	0.11
	当連結会計年度	151,463	―	151,463	81	―	81	0.05
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	29,880	―	29,880	212	―	212	0.71
	当連結会計年度	11,241	―	11,241	156	―	156	1.39
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	36,744	―	36,744	223	―	223	0.60
	当連結会計年度	32,959	―	32,959	354	―	354	1.07
うち借用金	前連結会計年度	34,157	―	34,157	96	―	96	0.28
	当連結会計年度	34,280	―	34,280	66	―	66	0.19

(注) 1 平均残高は日々の残高の平均に基づいて算出しております。
2 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度9,715百万円、当連結会計年度10,703百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度―百万円、当連結会計年度223百万円)及び利息(前連結会計年度―百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
3 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
(5) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、前連結会計年度比1億円減収の88億円となりました。
種類別では、預金・貸出業務が4億円増収の24億円となりました。一方、代理業務、証券関連業務は、それぞれ4億円減収の18億円、3億円減収の11億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	8,938	77	9,015
	当連結会計年度	8,751	75	8,826
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	1,913	―	1,913
	当連結会計年度	2,401	―	2,401
うち為替業務	前連結会計年度	1,525	73	1,599
	当連結会計年度	1,497	71	1,568
うち証券関連業務	前連結会計年度	1,486	―	1,486
	当連結会計年度	1,169	―	1,169
うち代理業務	前連結会計年度	2,255	―	2,255
	当連結会計年度	1,828	―	1,828
役務取引等費用	前連結会計年度	1,478	56	1,534
	当連結会計年度	1,502	52	1,555
うち為替業務	前連結会計年度	366	31	398
	当連結会計年度	362	29	392

(注) 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。
(6) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	2,547,983	58,240	2,606,223
	当連結会計年度	2,620,828	50,859	2,671,687
うち流動性預金	前連結会計年度	1,399,157	―	1,399,157
	当連結会計年度	1,512,071	―	1,512,071
うち定期性預金	前連結会計年度	1,119,624	―	1,119,624
	当連結会計年度	1,083,315	―	1,083,315
うちその他	前連結会計年度	29,201	58,240	87,441
	当連結会計年度	25,441	50,859	76,300
譲渡性預金	前連結会計年度	101,003	―	101,003
	当連結会計年度	101,757	―	101,757
総合計	前連結会計年度	2,648,986	58,240	2,707,227
	当連結会計年度	2,722,585	50,859	2,773,444

(注) 1	国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。
2	流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金 定期性預金=定期預金+定期積金

(7) 国内店業種別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内店 (除く特別国際金融取引勘定分)	1,711,109	100.00	1,760,619	100.00
製造業	259,356	15.16	264,224	15.01
農業,林業	8,732	0.51	9,439	0.54
漁業	1,435	0.09	1,607	0.09
鉱業,採石業,砂利採取業	912	0.05	896	0.05
建設業	66,526	3.89	64,546	3.67
電気・ガス・熱供給・水道業	25,381	1.48	30,562	1.73
情報通信業	5,343	0.31	6,890	0.39
運輸業,郵便業	80,407	4.70	82,730	4.70
卸売業,小売業	248,173	14.50	253,222	14.38
金融業,保険業	9,302	0.54	10,042	0.57
不動産業,物品賃貸業	258,465	15.11	263,249	14.95
各種サービス業	257,439	15.05	264,212	15.01
地方公共団体	152,488	8.91	172,744	9.81
その他	337,139	19.70	336,249	19.10
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,711,109	―	1,760,619	―

(注) 「各種サービス業」の内訳は、「学術研究,専門・技術サービス業」「宿泊業」「飲食業」「生活関連サービス業,娯楽業」「教育,学習支援業」「医療・福祉」「その他のサービス」となっております。
② 外国政府等向け債権残高(国別)

期別	国別	金額(百万円)
	―	―
前連結会計年度	合計	―
	(資産の総額に対する割合:%)	(―)
	―	―
当連結会計年度	合計	―
	(資産の総額に対する割合:%)	(―)

(8) 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	371,740	―	371,740
	当連結会計年度	346,006	―	346,006
地方債	前連結会計年度	176,720	―	176,720
	当連結会計年度	185,997	―	185,997
短期社債	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
社債	前連結会計年度	165,114	―	165,114
	当連結会計年度	157,541	―	157,541
株式	前連結会計年度	120,006	―	120,006
	当連結会計年度	141,709	―	141,709
その他の証券	前連結会計年度	59,967	169,577	229,545
	当連結会計年度	96,561	172,172	268,733
合計	前連結会計年度	893,549	169,577	1,063,127
	当連結会計年度	927,816	172,172	1,099,988

(注) 1	国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。
2	「その他の証券」には、外国債券等を含んでおります。

(9) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社であります。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
有価証券	75	78.81	75	79.76
現金預け金	20	21.19	19	20.24
合計	95	100.00	94	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	95	100.00	94	100.00
合計	95	100.00	94	100.00

(注) 1	共同信託他社管理財産 前連結会計年度―百万円、当連結会計年度―百万円
2	元本補填契約のある信託については、前連結会計年度及び当連結会計年度の取扱残高はありません。

② 有価証券残高の状況

科目	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
	有価証券残高(百万円)	構成比(%)	有価証券残高(百万円)	構成比(%)
国債	45	60.01	45	60.08
地方債	30	39.99	30	39.92
合計	75	100.00	75	100.00

(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては、粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	平成29年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	11.65
2.連結における自己資本の額	1,966
3.リスク・アセットの額	16,869
4.連結総所要自己資本額	674

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	平成29年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	11.11
2.単体における自己資本の額	1,836
3.リスク・アセットの額	16,522
4.単体総所要自己資本額	660

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成28年3月31日	平成29年3月31日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	14,502	14,919
危険債権	26,491	23,629
要管理債権	6,817	11,446
正常債権	1,683,673	1,732,360