有価証券報告書-第211期(2022/04/01-2023/03/31)

(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち1年 超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融 商品 取引所	通貨先物	―	―	―	―
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	通貨オプション	―	―	―	―
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
店頭	通貨スワップ	6,159	6,159	―	4
	為替予約	147,713	54,482	△5,071	△5,071
	売建	117,022	27,124	△9,739	△9,739
	買建	30,690	27,358	4,667	4,667
	通貨オプション	109,920	―	―	258
	売建	54,960	―	△1,376	△1,008
	買建	54,960	―	1,376	1,266
	その他	―	―	―	―
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	合計	―	―	△5,071	△4,812

注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち1年 超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融 商品 取引所	通貨先物	―	―	―	―
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	通貨オプション	―	―	―	―
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
店頭	通貨スワップ	48,230	38,030	△576	△568
	為替予約	106,697	54,039	12	12
	売建	49,275	27,015	△5,250	△5,250
	買建	57,421	27,024	5,262	5,262
	通貨オプション	29,612	―	―	27
	売建	14,806	―	△214	△79
	買建	14,806	―	214	106
	その他	―	―	―	―
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	合計	―	―	△564	△529

注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち1年 超のもの(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	金利スワップ	有価証券	83,025	70,073	△132
	受取固定・支払変動		―	―	―
	受取変動・支払固定		83,025	70,073	△132
金利スワップの特例処理	金利スワップ	―	―	―	―
	受取固定・支払変動		―	―	―
	受取変動・支払固定		―	―	―
	合計	―	―	―	△132

(注) 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
当連結会計年度(2023年3月31日)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち1年 超のもの(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	金利スワップ	有価証券	76,473	75,521	△719
	受取固定・支払変動		―	―	―
	受取変動・支払固定		76,473	75,521	△719
金利スワップの特例処理	金利スワップ	―	―	―	―
	受取固定・支払変動		―	―	―
	受取変動・支払固定		―	―	―
	合計	―	―	―	△719

(注) 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち1年 超のもの(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	通貨スワップ	外貨建の有価証券	76,311	42,836	△7,179
	為替予約	外貨建の貸出金、外貨建コールローン	21,811	―	△923
為替予約等の振当処理	通貨スワップ	―	―	―	―
	為替予約	―	―	―	―
	合計	―	―	―	△8,102

注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
当連結会計年度(2023年3月31日)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち1年 超のもの(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	通貨スワップ	外貨建の有価証券	81,453	40,059	△9,491
	為替予約	外貨建の貸出金、外貨建コールローン	131,807	―	△2
為替予約等の振当処理	通貨スワップ	―	―	―	―
	為替予約	―	―	―	―
	合計	―	―	―	△9,494

注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。