有価証券報告書-第208期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当行は、1896年(明治29年)の創業以来培ってきた経営理念「堅実経営」を行是とし、経営方針として①「信用の重視」②「地域への貢献」③「お客さま第一」④「人材の育成」⑤「進取の精神」の5項目を掲げております。
行是「堅実経営」には「原理原則に基づき、信用を重んじる」「良き伝統を守り、未来に挑戦する」というふたつの意味があり、単に堅実だけでなく、「守るべきは守り、進むべきは進む」という時代の変化に積極的に対応する想いが込められております。
また、当行は伝統的営業方針として「永代取引」を掲げております。「永代取引」とは、世代を超えた息の永い取引を継続し、お客さまの永続的な発展に貢献するという考え方であります。
当行はこれからもこの「堅実経営」及び「永代取引」をしっかりと守り続け、地域やお客さまの成長・発展に貢献してまいります。
(2) 経営環境
地域金融機関を取り巻く経営環境は、人口減少や少子高齢化による地域経済の規模縮小に加え、都市部への人口集中による地域間格差の拡大等、社会・経済構造変化が加速度的に進行する中、デジタルイノベーションの急速な進展やキャッシュレス社会への移行に伴い、地域や業態を越えた競争が一層激化しております。また、マイナス金利長期化に伴う資金利益の縮小に加えて、足元では新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による金融政策対応によって世界的な低金利環境は当面継続することが想定され、収益環境は一層厳しさを増すことが懸念されます。
当行の経営に影響を及ぼすものとして具体的には、地域経済の規模縮小による地域金融機関同士での競争激化、FinTech等の技術革新や金融規制緩和によるIT企業等他業態との競争激化、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う景気悪化、取引先中小企業業績の悪化による信用コスト増加、マイナス金利政策の長期化による利鞘の縮小などがあります。
(3)経営戦略・経営計画
当行グループでは、このような環境変化に対応し、地域社会と当行の持続可能性を高めるため、経営計画「As One」を2018年度から展開しており、「構造改革と永代取引の進化」を基本戦略として、当行グループ役職員が一丸となって、お客さま感動満足を創造し、お客さまから選ばれ続ける卓越した規模効率経営をめざしております。
重点施策は以下の5項目です。
①永代取引の実践(包括的コンサルティング営業の実践・ファミリーサポート営業の実践・複合取引の強化)
法人のお客さまには、経営・商流・事業等のあらゆる角度から取引先の成長をサポートし、個人のお客さまには、一生涯を通じたあらゆるサービスを提供し金融資産形成をサポートしてまいります。そのためにコンサルティング体制の強化推進、コンサルティングメニューの拡充により、包括的コンサルティング体制の構築を行い、預かり資産販売体制の再構築、個人ローン推進体制の強化により、ファミリーサポート営業を強化してまいります。
②BPR(店舗改革・事務改革・本部改革)(永代取引を支える基盤強化)
店舗改革では、エリア特性に応じた店舗体制の見直しを実施し、次世代型店舗への取組みを強化いたします。また、事務改革では、バックレス事務の実現とセルフバンキングの推進を強化し、本部改革では、本部組織の改定と営業支援体制の強化を進めてまいります。各BPRを通じて、計100名を営業部門へ再配置いたしました。
③チャネルの強化
ICTの活用により当行の独自性を磨き、Face to Faceでのオーダーメイド提案(あわぎんハイブリットチャネル)による高い付加価値営業を実現してまいります。法人のお客さまには、商流を活用したコンサルティング営業の高度化、ビジネスマッチングの高度化等を、個人のお客さまには、相続ソリューションの強化、FinTech企業との連携強化等を推進してまいります。
④グループ総合力の発揮
グループ一体経営を強化するため、2020年3月期を以ってグループ100%子会社化が完了いたしました。グループワンストップソリューションの実現をめざし、トータル提案による包括的コンサルティングを推進し、グループ相乗効果を発揮してまいります。その結果、グループ会社合算経常利益20%以上増加をめざしてまいります。
⑤人材育成
当行グループのビジネスモデル「永代取引」を支える人材の育成を強化してまいります。長期人材育成計画の改定、働き方改革の推進により組織風土の強化を進め、コンサルティング能力、スキルの向上に向けた研修体系の構築により個人の能力強化を図ってまいります。
また、RAF構築とガバナンス強化を重要課題として掲げております。コンプライアンス態勢強化のもと、取るべきリスクを明確化し収益性と健全性の両立を図っていくという経営管理の枠組みであるRAF(リスクアペタイト・フレームワーク)のレベルアップを進め、コーポレート・ガバナンスの強化とリスク管理態勢の高度化に取組んでまいります。そして、強固な経営基盤を土台に経営の健全性・収益性・成長性のバランスの取れた企業価値の向上をめざしてまいります。
さらに、当行グループでは、経営方針に掲げた「お客さま第一」を実践するため、お客さまの視点で新たな価値を創造し、感動満足を創造し続ける卓越したプロフェッショナルバンクをめざし、CIS(お客さま感動満足:カスタマー・インプレッシブ・サティスファクション)向上に取組んでおります。このお客さま感動満足度を表す指標として、お客さまアンケートや店舗モニタリング調査等を基にした当行独自の指標(CIS指標)を採用しており、80ポイント以上とすることを経営目標としております。各営業店はCIS指標の結果に対し改善活動を行い、PDCAサイクルを通じて更なる品質向上をめざします。また、当行グループでは、ES(従業員満足)向上がCIS向上につながるものと捉え、職員の公平・公正な評価、処遇の向上及び労働環境の改善などにも積極的に取組んでおります。
(4)対処すべき課題
経営計画「As One」では、2019年度までの当初2年間は思い切った構造改革を実践する期間と位置づけ、金融サービスと生産性の向上の両立を実現するため、お客さま本位の視点で営業・事務・チャネル体制等を徹底的に見直しました。
そして、2020年度からの後半3年間は本格的成長につなげる期間としておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による世界的な景気悪化が懸念される中、経営目標数値を一部変更いたしました。お客さまに寄り添い、きめ細やかな資金繰りのご相談やご支援に全力で取組むとともに、更なる構造改革による生産性の向上に努めてまいります。計画期間最終年度となる3年後のコア業務純益を180億円に再設定し、すべてのお客さまと世代を超えた息の永いお取引を継続し、永続的な発展に寄与していくという当行のビジネスモデル「永代取引」をさらに進化させる取組みを実践してまいります。
以上のような状況を踏まえて優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。
①お客さまの資金繰り支援の徹底
当行は、中小企業取引をコアビジネスと位置づけ、お客さまのさまざまなライフステージにおけるニーズや課題に向き合い、オーダーメイドによる課題解決に取組んでおります。2020年度は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による社会・経済危機への対応を最優先に取組み、職員の感染防止に努めるとともにお客さまの資金繰り支援など、地域金融機関としての役割を最大限に発揮してまいります。また、顧客基盤を有する徳島・中四国・関西・関東のお客さまをつなぎ、ネットワークを拡大することで地域経済の発展に貢献し「地域とお客さまのベストパートナーとなる」ことをめざしております。取引先企業の業況悪化による与信コストの増加も経営計画に織り込んだうえで、「永代取引」の実践により、引続き中小企業取引における優位性を維持し、コロナショック収束後の回復支援を見据えた取組みを行ってまいります。
②ポートフォリオ提案によるお客さまの資産形成支援
個人のお客さまには、ライフプランやライフステージに応じたあらゆるサービスを提供し、総合金融サービス機能の高度化を図ることで、『人生100年時代』をサポートする金融資産形成に資するファミリーサポート営業を行っております。新型コロナウイルス感染症拡大の影響による金融相場変動に対し、丁寧なアフターフォローを実施し、相場変動に対応した資産運用・資産形成相談を行ってまいります。また、野村證券と包括提携することで、一層の取組み強化を図ってまいります。
③更なる構造改革による生産性向上
「永代取引」を支える基盤強化のため店舗・事務・本部改革に引続き取組みます。デジタル化の推進、FinTech企業との連携及びキャッシュレス化への取組みにより、対面・非対面のハイブリッドチャネルを構築することで、当行ならではの付加価値の高い金融サービスを提供いたします。また、業務の見直し、働き方改革への取組みにより、生産性向上を図り、経営目標の一つである修正OHRの改善に努めてまいります。
以上のような課題への対応によって、当行の独自性と持続可能性の向上に努めてまいります。
(ご参考)長期経営計画「As One」の概要
(1) 概要

(2) 基本戦略

(3)対処すべき課題

(4) 経営目標(単体)

	2023年3月期目標 (当初計画)	2023年3月期目標 (変更後計画)	当初採用理由及び今回変更理由
コア業務純益	200億円以上	180億円以上	(当初採用理由) 銀行本来の収益を示す指標として位置付け、200億円以上を安定的に計上できる収益体質の構築をめざしていくため採用しております。 (今回変更理由) 新型コロナウイルス感染症拡大の影響による金融市場の混乱、景気悪化、取引先の業況悪化等から政策対応によって世界的な低金利環境が当面続くと想定され、収益環境は一層厳しくなることを予想しており、20億円下方修正いたします。
コア業務純益ROA	0.55%以上	0.48%以上	(当初採用理由) 単に規模拡大を追求するのではなく、高い付加価値を創造し、少数精鋭による規模効率経営の実現をめざしていくため採用しております。 (今回変更理由) 上記コア業務純益の目標値を下方修正したことから、0.07%下方修正いたします。
修正OHR	60%未満	62%未満	(当初採用理由) 収益構造、コスト構造改革を実践し、より筋肉質な経営体質の構築をめざしていくため採用しております。 (今回変更理由) 上記コア業務純益と同様収益状況の悪化を予想していることから、2%修正いたします。
当期純利益ROE	4%以上	4%以上	(当初採用理由) 永代取引(注1)を追求し、当行のコアビジネスである中小企業取引を中心に複合取引を強化実践し、与信コストを含めた当期純利益段階での収益効率性の向上をめざしていくため採用しております。
貸出金徳島県内シェア	50%以上	50%以上	(当初採用理由) 地域のお客さまから愛され、信頼される地銀No.1シェアバンクをめざしていくため採用しております。
CIS指標(注2)	80ポイント以上	80ポイント以上	(当初採用理由) お客さまの視点で新たな価値を創造し、感動満足を創造し続ける卓越したプロフェッショナルバンクをめざしていくため採用しております。

注1 永代取引・・・・お客さまと世代を超えた息の永い取引を継続し、永続的な発展に寄与していくという当行のビジネスモデル
2 CIS指標・・・お客さまアンケートや店舗モニタリング調査等を基にした当行独自のお客さま感動満足(カスタマー・インプレッシブ・サティスファクション)度を表す指標