四半期報告書-第209期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済への影響は、前連結会計年度末においては、2020年秋頃まで株式市場をはじめ金融市場の不安定な局面が継続し、その後、世界経済が徐々に回復するとの仮定に基づいておりました。
しかしながら、当感染症の収束が見通せない状況が続いていたため、第2四半期連結会計期間において、当感染症拡大の影響は2020年度中は継続するものの、経済・金融安定化のため世界協調で金融緩和が継続されることにより、金利上昇が抑制され、緩和マネーが金融市場を下支えする状況が当面継続するとの仮定に変更しました。
当第3四半期連結会計期間においては、こうした仮定のもと、当行グループでは特に貸出金等の信用リスクに一定の影響があると認識し、見積りに影響を及ぼす入手可能な情報を考慮して債務者区分を決定し貸倒引当金を計上しております。ただし、当該仮定には不確実性があり、収束時期の遅延など新型コロナウイルス感染症の状況や経済への影響が変化した場合には、損失額が増減する可能性があります。
(役員報酬BIP信託)
当行は、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的とし、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役である者を除く。)及び執行役員(取締役と併せて以下、「取締役等」という。)を 対象に、役員報酬BIP信託による業績連動型株式報酬制度を導入しております。
1.取引の概要
当行が定める株式交付規程に基づき、取締役等に対し、業績及び役位に応じてポイントを付与し、そのポイントに応じた当行株式及びその換価処分金相当額の金銭を退任時に信託を通じて交付及び給付します。
2.信託が保有する当行の株式に関する事項
(1) 信託が保有する当行の株式は、株主資本において自己株式として計上しております。
(2) 信託における帳簿価額は、前連結会計年度末744百万円、当第3四半期連結会計期間末732百万円であります。
(3) 信託が保有する当行株式の株式数は、前連結会計年度末214千株、当第3四半期連結会計期間末210千株であります。
(信託型従業員持株インセンティブ・プラン)
第1四半期連結会計期間から、当行のグループ職員を対象に、当行グループの中長期的な企業価値向上へのインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じた職員の株式取得及び保有を促進することによる資産形成支援を目的とし、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入しております。
1.取引の概要
当行は信託銀行に「阿波銀グループ職員持株会専用信託」(以下、「従持信託」という。)を設定し、従持信託は、その設定後3年間にわたり「阿波銀グループ職員持株会」(以下、「持株会」という。)が取得すると見込まれる数の当行株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当行株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす職員に分配されます。
なお、当行は、従持信託が当行株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当行株価の下落により、従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当行が当該残債を弁済することになります。
2.信託が保有する当行の株式に関する事項
(1) 信託が保有する当行の株式は、株主資本において自己株式として計上しております。
(2) 信託における当第3四半期連結会計期間末の帳簿価額は696百万円であります。
(3) 信託が保有する当行の株式の当第3四半期連結会計期間末の株式数は279千株であります。
3.総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
総額法の適用により計上された借入金の当第3四半期連結会計期間末の帳簿価額は816百万円であります。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済への影響は、前連結会計年度末においては、2020年秋頃まで株式市場をはじめ金融市場の不安定な局面が継続し、その後、世界経済が徐々に回復するとの仮定に基づいておりました。
しかしながら、当感染症の収束が見通せない状況が続いていたため、第2四半期連結会計期間において、当感染症拡大の影響は2020年度中は継続するものの、経済・金融安定化のため世界協調で金融緩和が継続されることにより、金利上昇が抑制され、緩和マネーが金融市場を下支えする状況が当面継続するとの仮定に変更しました。
当第3四半期連結会計期間においては、こうした仮定のもと、当行グループでは特に貸出金等の信用リスクに一定の影響があると認識し、見積りに影響を及ぼす入手可能な情報を考慮して債務者区分を決定し貸倒引当金を計上しております。ただし、当該仮定には不確実性があり、収束時期の遅延など新型コロナウイルス感染症の状況や経済への影響が変化した場合には、損失額が増減する可能性があります。
(役員報酬BIP信託)
当行は、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的とし、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役である者を除く。)及び執行役員(取締役と併せて以下、「取締役等」という。)を 対象に、役員報酬BIP信託による業績連動型株式報酬制度を導入しております。
1.取引の概要
当行が定める株式交付規程に基づき、取締役等に対し、業績及び役位に応じてポイントを付与し、そのポイントに応じた当行株式及びその換価処分金相当額の金銭を退任時に信託を通じて交付及び給付します。
2.信託が保有する当行の株式に関する事項
(1) 信託が保有する当行の株式は、株主資本において自己株式として計上しております。
(2) 信託における帳簿価額は、前連結会計年度末744百万円、当第3四半期連結会計期間末732百万円であります。
(3) 信託が保有する当行株式の株式数は、前連結会計年度末214千株、当第3四半期連結会計期間末210千株であります。
(信託型従業員持株インセンティブ・プラン)
第1四半期連結会計期間から、当行のグループ職員を対象に、当行グループの中長期的な企業価値向上へのインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じた職員の株式取得及び保有を促進することによる資産形成支援を目的とし、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入しております。
1.取引の概要
当行は信託銀行に「阿波銀グループ職員持株会専用信託」(以下、「従持信託」という。)を設定し、従持信託は、その設定後3年間にわたり「阿波銀グループ職員持株会」(以下、「持株会」という。)が取得すると見込まれる数の当行株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当行株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす職員に分配されます。
なお、当行は、従持信託が当行株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当行株価の下落により、従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当行が当該残債を弁済することになります。
2.信託が保有する当行の株式に関する事項
(1) 信託が保有する当行の株式は、株主資本において自己株式として計上しております。
(2) 信託における当第3四半期連結会計期間末の帳簿価額は696百万円であります。
(3) 信託が保有する当行の株式の当第3四半期連結会計期間末の株式数は279千株であります。
3.総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
総額法の適用により計上された借入金の当第3四半期連結会計期間末の帳簿価額は816百万円であります。