四半期報告書-第211期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積りに記載した内容から重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症の経済への影響については、2022年度は全体としては前年度並み若しくは若干低下するものの、「宿泊業」、「飲食業」など特定の業種においては依然として影響が大きく、当該業種の債務者については、他の業種と比べ信用リスクが高まると仮定しております。こうした仮定のもと、当行グループでは特に貸出金等の信用リスクに一定の影響があると認識し、見積りに影響を及ぼす入手可能な情報を考慮して貸倒引当金を計上しております。ただし、当該仮定には不確実性があり、新型コロナウイルス感染症の状況や経済への影響が変化した場合には、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(役員報酬BIP信託)
当行は、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的とし、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役である者を除く。)及び執行役員(取締役と併せて以下、「取締役等」という。)を 対象に、「役員報酬BIP信託」による業績連動型株式報酬制度を導入しております。
1.取引の概要
当行が定める株式交付規程に基づき、取締役等に対し、業績及び役位に応じてポイントを付与し、そのポイントに応じた当行株式及びその換価処分金相当額の金銭を退任時に信託を通じて交付及び給付します。
2.信託が保有する当行の株式に関する事項
(1) 信託が保有する当行の株式は、株主資本において自己株式として計上しております。
(2) 信託における帳簿価額は、前連結会計年度末704百万円、当第3四半期連結会計期間末648百万円であります。
(3) 信託が保有する当行株式の株式数は、前連結会計年度末202千株、当第3四半期連結会計期間末186千株であります。
(信託型従業員持株インセンティブ・プラン)
当行は、当行のグループ職員を対象に、当行グループの中長期的な企業価値向上へのインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じた職員の株式取得及び保有を促進することによる資産形成支援を目的とし、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入しております。
1.取引の概要
当行は信託銀行に「阿波銀グループ職員持株会専用信託」(以下、「従持信託」という。)を設定し、従持信託は、その設定後3年間にわたり「阿波銀グループ職員持株会」(以下、「持株会」という。)が取得すると見込まれる数の当行株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当行株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす職員に分配されます。
また、当行は、従持信託が当行株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当行株価の下落により、従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当行が当該残債を弁済することになります。
なお、2022年12月をもって当該従持信託は終了しております。
2.信託が保有する当行の株式に関する事項
信託が保有する当行の株式は、株主資本において自己株式として計上しております。
なお、当第3四半期連結会計期間において、信託が保有する当行の株式を全て売却し従持信託が終了しているため、当第3四半期連結会計期間末の自己株式の計上はありません。(前連結会計年度末286百万円、114千株)
3.総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
従持信託が終了しているため、当第3四半期連結会計期間末の借入金の計上はありません。(前連結会計年度末337百万円)