有価証券報告書-第212期(2023/04/01-2024/03/31)
(会計上の見積りの変更)
(貸倒引当金の計上方法の変更)
当行の貸倒引当金については、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先以外の債権のうち、「宿泊業」、「飲食業」など新型コロナウイルス感染症の影響が大きい業種の一定の条件に該当する債務者に係る債権については、次のとおり予想損失額を算定しておりました。
① 条件変更を行っていない債務者については、債権額に、条件変更を行った際に発生が見込まれる信用リスクの増加を勘案した予想損失率を乗じた額を計上
② 条件変更を行っている債務者については、債務者区分に応じた予想損失額に加え、非保全額に一定の毀損率を乗じた額を計上
しかしながら、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」における「感染症」の位置づけが「5類感染症」に移行し、「宿泊業」、「飲食業」などの業種においても影響が薄れているとみられることから、当連結会計年度末において追加的な引当は計上しておりません。これによる貸倒引当金の減少額は、583百万円であります。
一方、「道路貨物運送業」においては、燃料費や人件費の上昇が業績に与える影響が強まっており、加えて2024年度以降は運転手の労働時間に上限が課せられることから更なるコストの増加などの懸念があります。このため、当該業種の一定の債務者については、他の業種と比べて信用リスクが高まると仮定し追加的な貸倒引当金を計上しております。これによる貸倒引当金の増加額は、1,106百万円であります。
この見積りの変更により、当連結会計年度末の貸倒引当金は522百万円増加し、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ522百万円減少しております。
(貸倒引当金の計上方法の変更)
当行の貸倒引当金については、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先以外の債権のうち、「宿泊業」、「飲食業」など新型コロナウイルス感染症の影響が大きい業種の一定の条件に該当する債務者に係る債権については、次のとおり予想損失額を算定しておりました。
① 条件変更を行っていない債務者については、債権額に、条件変更を行った際に発生が見込まれる信用リスクの増加を勘案した予想損失率を乗じた額を計上
② 条件変更を行っている債務者については、債務者区分に応じた予想損失額に加え、非保全額に一定の毀損率を乗じた額を計上
しかしながら、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」における「感染症」の位置づけが「5類感染症」に移行し、「宿泊業」、「飲食業」などの業種においても影響が薄れているとみられることから、当連結会計年度末において追加的な引当は計上しておりません。これによる貸倒引当金の減少額は、583百万円であります。
一方、「道路貨物運送業」においては、燃料費や人件費の上昇が業績に与える影響が強まっており、加えて2024年度以降は運転手の労働時間に上限が課せられることから更なるコストの増加などの懸念があります。このため、当該業種の一定の債務者については、他の業種と比べて信用リスクが高まると仮定し追加的な貸倒引当金を計上しております。これによる貸倒引当金の増加額は、1,106百万円であります。
この見積りの変更により、当連結会計年度末の貸倒引当金は522百万円増加し、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ522百万円減少しております。