有価証券報告書-第206期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスを提供しており、主に預金で調達した資金を、貸出金や有価証券などで運用しております。
この金融資産及び金融負債の健全かつ効率的運営を行うため、資産・負債の総合管理(ALM)を実施し、その一環としてデリバティブ取引を行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の法人及び個人に対する貸出金であり、国内景気や融資先の経営状況の悪化等によってもたらされる信用リスクを内包しております。なお、当行グループの与信内容は、特定の先に集中することなく小口分散されております。また、有価証券は、債券、株式、投資信託等に投資しており、これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクを内包しております。なお、当行グループは、安全性の高い国債、地方債等を中心にポートフォリオを組成しております。
当行グループが保有する金融負債は、主として国内の法人及び個人からの預金であり、風評等に伴う予期せぬ資金流出により必要な資金の確保が困難になる流動性リスクを内包しております。なお、当行グループでは、資金の逼迫をもたらすことのないよう、資産の健全性と信用の維持・向上に努めるほか、常に余裕を持った資金繰りを行っております。
当行のデリバティブ取引には、金利スワップ取引、通貨スワップ取引、為替予約取引、通貨オプション取引及び債券先物取引等があります。これらは、資産・負債に係る将来の金利変動、価格変動及び為替変動のリスクを回避しつつ、収益を確保するとともに多様な金融サービスに対するお客さまのニーズに応えることを目的として行っております。
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号平成14年2月13日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。なお、ヘッジ手段とヘッジ対象の条件がほぼ同一のヘッジについては、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動をほぼ相殺しているため、有効性の評価を省略しております。
また、当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号平成14年7月29日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
なお、デリバティブ取引には市場リスクや信用リスクを内包しておりますが、当行のデリバティブ取引は、銀行業務の健全な運営に資するものに限定しており、仕組みが複雑で投機的な取引は行っておりません。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当行の金融商品に係るリスク管理体制については、以下のとおりであります。なお、連結子会社におけるリスク管理体制については、当行のリスク管理体制に準じております。
① 信用リスクの管理
当行では、「信用リスク管理方針」を定め、各部門において適切にリスク管理を実行し、信用リスクを有する資産の健全性の維持・向上、及び最適なポートフォリオの構築に努めております。また、信用リスク管理手法の見直しを継続的に行い、その高度化を図っております。
資産の健全性を維持・向上させるため、本部審査部門は従来から一貫して営業推進部門等からの独立性を確保し、適切な審査・管理を行う態勢としております。また、リスク統括部が信用格付・自己査定の検証、与信ポートフォリオ管理等により、営業店や本部審査部門に対して牽制機能を発揮するとともに、信用格付・自己査定制度の更なる充実に取組んでおります。
② 市場リスクの管理
イ 金利リスク、価格変動リスク及び為替変動リスクの管理
当行では、「経営体力の範囲内で適正な市場リスクをとり、収益の安定的向上を図るため、当行の有する市場リスクを的確に把握するとともに、経営体力、業務の規模・特性に見合った管理・コントロールを実施する」を基本方針とし、管理態勢の充実に努め、市場リスクの最適化を図っております。
市場担当部署では、市場取引を行う部署(フロントオフィス)と事務管理・リスク管理を行う部署(バックオフィス・ミドルオフィス)を分離した形で設置し、ミドルオフィスが定期的に損益状況や市場リスクを計測し、経営陣に報告する態勢としております。
また、担当部署とは独立した部署(リスク統括部)においてもリスク量、損益状況等をモニタリングし、定期的にALM委員会に報告するとともに、今後の対応についても協議を行う等、リスク管理の一層の強化に努めております。
具体的な管理手法としては、VaR(バリュー・アット・リスク)法を用いて、金利リスク、価格変動リスク及び為替変動リスクの統合管理を行っております。
また、円金利リスクについては、預金・貸出金を含めた銀行全体でのリスクをギャップ分析、現在価値分析、BPV(ベーシス・ポイント・バリュー)法などによりきめ細かく管理しております。
ロ 市場リスクに係る定量的情報
当行では、市場リスクに関するVaRの算定にあたっては、分散共分散法(保有期間60営業日(政策株式は120営業日)、信頼区間99%、観測期間250営業日)を採用しております。
当連結会計年度末における市場リスク量(損失額の推計値)は、全体で33,753百万円(前連結会計年度末は46,630百万円)であります。
なお、預貸金の金利リスクについては、流動性預金のうち、引き出されることなく長期間滞留する預金をコア預金として、内部モデルにより最長10年の満期に振り分け、金利リスクを認識しております。
また、当行では、モデルが算出するVaRと仮想損益(リスク量計測時点のポートフォリオを固定した場合に保有期間後に発生したと想定される損益)を比較するバックテスティングを定期的に実施しており、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 調達に係る流動性リスクの管理
当行では、資金の逼迫をもたらすことのないよう資産の健全性と信用の維持に努めるほか、常に余裕を持った資金繰りを行うことができるよう資金調達や運用状況の分析を日々綿密に行うとともに、国債等の換金性の高い資産については健全な保有比率を維持しております。
また、資金繰り逼迫時の対応をまとめた危機管理対策を予め策定し、流動性リスク管理に万全を期しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対 照表計上額	時 価	差 額
(1) 現金預け金 (2) コールローン及び買入手形 (3) 買入金銭債権 (4) 商品有価証券 売買目的有価証券 (5) 有価証券 満期保有目的の債券 その他有価証券 (6) 貸出金 貸倒引当金(*1) (7) リース債権及びリース投資資産 貸倒引当金(*1) (*2)	165,383 86,685 1,606 353 ― 1,090,847 1,760,619 △16,714	165,383 86,685 1,606 353 ― 1,090,847	― ― ― ― ― ―
	1,743,904	1,753,899	9,995
	28,001
	△223
	27,778	29,849	2,071
資産計	3,116,559	3,128,627	12,067
(1) 預金 (2) 譲渡性預金 (3) コールマネー及び売渡手形 (4) 債券貸借取引受入担保金 (5) 借用金	2,671,687 101,757 23,036 34,270 34,813	2,671,871 101,762 23,036 34,270 34,794	183 5 ― ― △18
負債計	2,865,565	2,865,735	170
デリバティブ取引(*3) ヘッジ会計が適用されていないもの ヘッジ会計が適用されているもの	(202) (4,497)	(202) (4,497)	― ―
デリバティブ取引計	(4,700)	(4,700)	―

(*1) 貸出金並びにリース債権及びリース投資資産に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) 貸倒引当金控除後のリース債権及びリース投資資産のうち、時価評価を行っている金額は24,689百万円であります。
(*3) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対 照表計上額	時 価	差 額
(1) 現金預け金 (2) コールローン及び買入手形 (3) 買入金銭債権 (4) 商品有価証券 売買目的有価証券 (5) 有価証券 満期保有目的の債券 その他有価証券 (6) 貸出金 貸倒引当金(*1) (7) リース債権及びリース投資資産 貸倒引当金(*1) (*2)	256,640 2,656 1,884 314 ― 1,059,464 1,836,056 △15,404	256,640 2,656 1,884 314 ― 1,059,464	― ― ― ― ― ―
	1,820,652	1,828,506	7,854
	27,851
	△389
	27,461	29,450	1,988
資産計	3,169,074	3,178,916	9,842
(1) 預金 (2) 譲渡性預金 (3) コールマネー及び売渡手形 (4) 債券貸借取引受入担保金 (5) 借用金	2,721,003 139,300 21,248 28,169 33,907	2,721,141 139,302 21,248 28,169 33,886	138 2 ― ― △21
負債計	2,943,628	2,943,748	119
デリバティブ取引(*3) ヘッジ会計が適用されていないもの ヘッジ会計が適用されているもの	(194) (1,193)	(194) (1,193)	― ―
デリバティブ取引計	(1,387)	(1,387)	―

(*1) 貸出金並びにリース債権及びリース投資資産に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) 貸倒引当金控除後のリース債権及びリース投資資産のうち、時価評価を行っている金額は24,032百万円であります。
(*3) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2)コールローン及び買入手形
これらは、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3)買入金銭債権
買入金銭債権のうち、信託受益権については、有価証券に準じて算定しております。また、ファクタリングについては、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4)商品有価証券
ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、公社債店頭売買参考統計値等によっております。
(5)有価証券
株式は取引所の価格、債券は公社債店頭売買参考統計値又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債は、貸出金に準じて算定しております。
組合出資金は、組合財産を時価評価できるものは時価評価を行ったうえ、純資産に対する持分相当額を組合出資金の時価とみなして計上しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(6)貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
(7)リース債権及びリース投資資産
これらは、債務者区分ごとに貸倒実績率等を考慮した将来キャッシュ・フローを、連結決算日時点の市場金利で割り引いて時価を算定しております。
なお、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
負 債
(1)預金、及び(2)譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期性預金及び譲渡性預金の時価は、その種類及び期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、変動金利定期預金、規制定期預金、非居住者円定期預金及び外貨定期預金については、重要性が乏しいこと等から、当該帳簿価額を時価としております。
(3)コールマネー及び売渡手形、及び(4)債券貸借取引受入担保金
これらは、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(5)借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定し、時価としております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引(金利先物、金利オプション、金利スワップ等)、通貨関連取引(通貨先物、通貨オプション、通貨スワップ等)、債券関連取引(債券先物、債券先物オプション等)であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(5)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)

区 分	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
①非上場株式(*1) (*2)	8,900	8,608
②組合出資金(*3)	240	1,659
合計	9,140	10,267

(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について減損処理はありません。
当連結会計年度において、非上場株式について減損処理はありません。
(*3) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預け金 コールローン及び買入手形 買入金銭債権 有価証券 満期保有目的の債券 国債 地方債 短期社債 社債 その他 その他有価証券のうち満期があるもの 国債 地方債 短期社債 社債 その他 貸出金(*1) リース債権及びリース投資資産(*2)	141,632 86,685 785 ― ― ― ― ― ― 112,530 31,500 29,477 ― 35,703 15,849 390,394 8,075	― ― ― ― ― ― ― ― ― 207,963 73,700 47,075 ― 39,951 47,236 331,117 11,646	― ― 811 ― ― ― ― ― ― 222,115 117,000 24,405 ― 25,773 54,937 273,299 5,936	― ― ― ― ― ― ― ― ― 129,750 62,800 22,700 ― 19,214 25,035 177,128 1,290	― ― ― ― ― ― ― ― ― 94,347 25,200 32,021 ― 13,934 23,190 184,573 477	― ― ― ― ― ― ― ― ― 68,521 21,300 24,342 ― 18,237 4,640 339,784 423
合計	740,104	550,726	502,163	308,169	279,398	408,729

(*1) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない38,604百万円、期間の定めのないもの25,716百万円は含めておりません。
(*2) リース債権及びリース投資資産のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない151百万円は含めておりません。また、期間の定めのないものはありません。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預け金 コールローン及び買入手形 買入金銭債権 有価証券 満期保有目的の債券 国債 地方債 短期社債 社債 その他 その他有価証券のうち満期があるもの 国債 地方債 短期社債 社債 その他 貸出金(*1) リース債権及びリース投資資産(*2)	227,942 2,656 1,205 ― ― ― ― ― ― 89,588 24,500 25,695 ― 21,996 17,395 390,450 7,977	― ― ― ― ― ― ― ― ― 244,450 124,700 36,383 ― 37,520 45,846 345,801 11,490	― ― 672 ― ― ― ― ― ― 178,760 76,600 27,069 ― 23,871 51,219 292,875 5,925	― ― ― ― ― ― ― ― ― 119,795 49,100 26,269 ― 13,323 31,102 172,666 1,318	― ― ― ― ― ― ― ― ― 78,496 6,000 39,142 ― 15,499 17,854 210,418 493	― ― ― ― ― ― ― ― ― 60,032 18,800 18,911 ― 17,303 5,017 362,293 355
合計	719,820	601,743	478,232	293,781	289,408	422,681

(*1) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない37,706百万円、期間の定めのないもの23,843百万円は含めておりません。
(*2) リース債権及びリース投資資産のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない290百万円は含めておりません。また、期間の定めのないものはありません。
(注4)社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預金(*) 譲渡性預金 コールマネー及び売渡手形 債券貸借取引受入担保金 借用金 社債	2,493,724 100,457 23,036 34,270 4,755 10,000	151,276 1,300 ― ― 27,550 ―	23,665 ― ― ― 2,507 ―	1,514 ― ― ― ― ―	1,506 ― ― ― ― ―	― ― ― ― ― ―
合計	2,666,244	180,127	26,172	1,514	1,506	―

(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預金(*) 譲渡性預金 コールマネー及び売渡手形 債券貸借取引受入担保金 借用金	2,561,124 139,250 21,248 28,169 25,054	134,732 50 ― ― 6,941	22,648 ― ― ― 1,912	1,429 ― ― ― ―	1,068 ― ― ― ―	― ― ― ― ―
合計	2,774,846	141,723	24,560	1,429	1,068	―

(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。