有価証券報告書-第211期(2022/04/01-2023/03/31)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業務を中心にリース業務等の金融サービスを提供しており、主に預金で調達した資金を、貸出金や有価証券等で運用しております。
この金融資産及び金融負債の健全かつ効率的運営を行うため、資産・負債の総合管理(ALM)を実施し、その一環としてデリバティブ取引を行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の法人及び個人に対する貸出金であり、国内景気や融資先の経営状況の悪化等によってもたらされる信用リスクを内包しております。なお、当行グループの与信内容は、特定の先に集中することなく小口分散されております。また、有価証券は、債券、株式、投資信託等に投資しており、これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクを内包しております。なお、当行グループは、安全性の高い国債、地方債等を中心にポートフォリオを組成しております。
当行グループが保有する金融負債は、主として国内の法人及び個人からの預金であり、風評等に伴う予期せぬ資金流出により必要な資金の確保が困難になる流動性リスクを内包しております。なお、当行グループでは、資金の逼迫をもたらすことのないよう、資産の健全性と信用の維持・向上に努めるほか、常に余裕を持った資金繰りを行っております。
当行のデリバティブ取引には、金利スワップ取引、通貨スワップ取引、為替予約取引、通貨オプション取引及び債券先物取引等があります。これらは、資産・負債に係る将来の金利変動、価格変動及び為替変動のリスクを回避しつつ、収益を確保するとともに多様な金融サービスに対するお客さまのニーズに応えることを目的として行っております。
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、業種別委員会実務指針第24号に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間ごとにグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。なお、ヘッジ手段とヘッジ対象の条件がほぼ同一のヘッジについては、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動をほぼ相殺しているため、有効性の評価を省略しております。
また、当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、業種別委員会実務指針第25号に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
なお、デリバティブ取引には市場リスクや信用リスクを内包しておりますが、当行のデリバティブ取引は、銀行業務の健全な運営に資するものに限定しており、仕組みが複雑で投機的な取引は行っておりません。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当行の金融商品に係るリスク管理体制については、以下のとおりであります。なお、連結子会社におけるリスク管理体制については、当行のリスク管理体制に準じております。
① 信用リスクの管理
当行では、「信用リスク管理方針」を定め、各部門において適切にリスク管理を実行し、信用リスクを有する資産の健全性の維持・向上、及び最適なポートフォリオの構築に努めております。また、信用リスク管理手法の見直しを継続的に行い、その高度化を図っております。
資産の健全性を維持・向上させるため、本部審査部門は従来から一貫して営業推進部門等からの独立性を確保し、適切な審査・管理を行う態勢としております。また、リスク統括部が信用格付・自己査定の検証、与信ポートフォリオ管理等により、営業店や本部審査部門に対して牽制機能を発揮するとともに、信用格付・自己査定制度の更なる充実に取組んでおります。
② 市場リスクの管理
イ 金利リスク、価格変動リスク及び為替変動リスクの管理
当行では、「経営体力の範囲内で適正な市場リスクをとり、収益の安定的向上を図るため、当行の有する市場リスクを的確に把握するとともに、経営体力、業務の規模・特性に見合った管理・コントロールを実施する」を基本方針とし、管理態勢の充実に努め、市場リスクの最適化を図っております。
市場担当部署では、市場取引を行う部署(フロントオフィス)と事務管理・リスク管理を行う部署(バックオフィス・ミドルオフィス)を分離した形で設置し、ミドルオフィスが定期的に損益状況や市場リスクを計測し、経営陣に報告する態勢としております。
また、担当部署とは独立した部署(リスク統括部)においてもリスク量、損益状況等をモニタリングし、定期的にALM委員会に報告するとともに、今後の対応についても協議を行う等、リスク管理の一層の強化に努めております。
具体的な管理手法としては、VaR(バリュー・アット・リスク)法を用いて、金利リスク、価格変動リスク及び為替変動リスクの統合管理を行っております。
また、円金利リスクについては、預金・貸出金を含めた銀行全体でのリスクをギャップ分析、現在価値分析、BPV(ベーシス・ポイント・バリュー)法などによりきめ細かく管理しております。
ロ 市場リスクに係る定量的情報
当行では、市場リスクに関するVaRの算定にあたっては、分散共分散法(保有期間60営業日(政策株式は120営業日)、信頼区間99%、観測期間250営業日)を採用しております。
当連結会計年度末における市場リスク量(損失額の推計値)は、全体で68,301百万円(前連結会計年度末は71,980百万円)であります。
なお、預貸金の金利リスクについては、流動性預金のうち、引き出されることなく長期間滞留する預金をコア預金として、内部モデルにより最長10年の満期に振り分け、金利リスクを認識しております。
また、当行では、モデルが算出するVaRと仮想損益(リスク量計測時点のポートフォリオを固定した場合に保有期間後に発生したと想定される損益)を比較するバックテスティングを定期的に実施しており、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 調達に係る流動性リスクの管理
当行では、資金の逼迫をもたらすことのないよう資産の健全性と信用の維持に努めるほか、常に余裕を持った資金繰りを行うことができるよう資金調達や運用状況の分析を日々綿密に行うとともに、国債等の換金性の高い資産については健全な保有比率を維持しております。
また、資金繰り逼迫時の対応をまとめた危機管理対策を予め策定し、流動性リスク管理に万全を期しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金は注記を省略しており、預け金のうち日銀預け金、コールローン及び買入手形、外国為替(資産・負債)、コールマネー及び売渡手形並びに債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(*1) 貸出金並びにリース債権及びリース投資資産に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(*3) ヘッジ対象である貸出金等の相場変動の相殺のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号2022年3月17日)を適用しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(*1) 貸出金並びにリース債権及びリース投資資産に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(*3) ヘッジ対象である貸出金等の相場変動の相殺のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号2022年3月17日)を適用しております。
(注1)市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
(*1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について72百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について29百万円減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
(*1) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない42,985百万円、期間の定めのないもの19,562百万円は含めておりません。
(*2) リース債権及びリース投資資産のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない585百万円は含めておりません。また、期間の定めのないものはありません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
(*1) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない43,230百万円、期間の定めのないもの19,379百万円は含めておりません。
(*2) リース債権及びリース投資資産のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない480百万円は含めておりません。また、期間の定めのないものはありません。
(注3)社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
(*1)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2019年7月4日)第26項に定める経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は142,945百万円であります。
(*2)ヘッジ対象である貸出金等の相場変動の相殺のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号2022年3月17日)を適用しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(*1)ヘッジ対象である貸出金等の相場変動の相殺のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号2022年3月17日)を適用しております。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
預け金(日銀預け金を除く)
預け金(日銀預け金を除く)のうち、満期のないもの及び約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。満期があり約定期間が長期間(1年超)のものは、デリバティブ内包型預金であり、時価は金利及びインプライド・ボラティリティ等の観察可能なインプットを用いた金融機関から提示された価額に基づき算定しております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
買入金銭債権
買入金銭債権のうち、信託受益権については、有価証券に準じて算定しております。また、ファクタリングについては、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル3の時価に分類しております。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債、その他の証券がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、TIBOR、スワップ金利等が含まれます。また、社債のうち銀行保証付私募債のインプットには、信用スプレッド(発行体の内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規引受を行った場合に想定される利率)が含まれます。なお、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債券等計上額から貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。
貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、信用スプレッド(貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率)で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル3の時価に分類しております。
リース債権及びリース投資資産
リース債権及びリース投資資産については、債務者区分ごとに貸倒実績率等を考慮した将来キャッシュ・フローを、連結決算日時点の市場金利で割り引いて時価を算定しております。なお、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。当該時価はレベル3の時価に分類しております。
負 債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、変動金利定期預金、規制定期預金、非居住者円定期預金及び外貨定期預金については、重要性が乏しいこと等から、当該帳簿価額を時価としております。定期性預金及び譲渡性預金の時価は、その種類及び期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。また、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定し、時価としております。当該時価はレベル3の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて割引現在価値法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、通貨スワップ取引、通貨オプション取引、為替予約取引等が含まれます。
(注2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2022年3月31日)
(*1) 連結損益計算書の「その他業務費用」に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(*1) 連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3)時価の評価プロセスの説明
当行グループはリスク管理部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引部門が時価を算定しております。算定された時価は、評価部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結果は毎期リスク管理部門に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
社債のうち銀行保証付私募債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、信用スプレッドであります。このインプットの著しい増加(減少)は、それ単独では、時価の著しい低下(上昇)を生じさせることとなります。
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業務を中心にリース業務等の金融サービスを提供しており、主に預金で調達した資金を、貸出金や有価証券等で運用しております。
この金融資産及び金融負債の健全かつ効率的運営を行うため、資産・負債の総合管理(ALM)を実施し、その一環としてデリバティブ取引を行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の法人及び個人に対する貸出金であり、国内景気や融資先の経営状況の悪化等によってもたらされる信用リスクを内包しております。なお、当行グループの与信内容は、特定の先に集中することなく小口分散されております。また、有価証券は、債券、株式、投資信託等に投資しており、これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクを内包しております。なお、当行グループは、安全性の高い国債、地方債等を中心にポートフォリオを組成しております。
当行グループが保有する金融負債は、主として国内の法人及び個人からの預金であり、風評等に伴う予期せぬ資金流出により必要な資金の確保が困難になる流動性リスクを内包しております。なお、当行グループでは、資金の逼迫をもたらすことのないよう、資産の健全性と信用の維持・向上に努めるほか、常に余裕を持った資金繰りを行っております。
当行のデリバティブ取引には、金利スワップ取引、通貨スワップ取引、為替予約取引、通貨オプション取引及び債券先物取引等があります。これらは、資産・負債に係る将来の金利変動、価格変動及び為替変動のリスクを回避しつつ、収益を確保するとともに多様な金融サービスに対するお客さまのニーズに応えることを目的として行っております。
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、業種別委員会実務指針第24号に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間ごとにグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。なお、ヘッジ手段とヘッジ対象の条件がほぼ同一のヘッジについては、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動をほぼ相殺しているため、有効性の評価を省略しております。
また、当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、業種別委員会実務指針第25号に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
なお、デリバティブ取引には市場リスクや信用リスクを内包しておりますが、当行のデリバティブ取引は、銀行業務の健全な運営に資するものに限定しており、仕組みが複雑で投機的な取引は行っておりません。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当行の金融商品に係るリスク管理体制については、以下のとおりであります。なお、連結子会社におけるリスク管理体制については、当行のリスク管理体制に準じております。
① 信用リスクの管理
当行では、「信用リスク管理方針」を定め、各部門において適切にリスク管理を実行し、信用リスクを有する資産の健全性の維持・向上、及び最適なポートフォリオの構築に努めております。また、信用リスク管理手法の見直しを継続的に行い、その高度化を図っております。
資産の健全性を維持・向上させるため、本部審査部門は従来から一貫して営業推進部門等からの独立性を確保し、適切な審査・管理を行う態勢としております。また、リスク統括部が信用格付・自己査定の検証、与信ポートフォリオ管理等により、営業店や本部審査部門に対して牽制機能を発揮するとともに、信用格付・自己査定制度の更なる充実に取組んでおります。
② 市場リスクの管理
イ 金利リスク、価格変動リスク及び為替変動リスクの管理
当行では、「経営体力の範囲内で適正な市場リスクをとり、収益の安定的向上を図るため、当行の有する市場リスクを的確に把握するとともに、経営体力、業務の規模・特性に見合った管理・コントロールを実施する」を基本方針とし、管理態勢の充実に努め、市場リスクの最適化を図っております。
市場担当部署では、市場取引を行う部署(フロントオフィス)と事務管理・リスク管理を行う部署(バックオフィス・ミドルオフィス)を分離した形で設置し、ミドルオフィスが定期的に損益状況や市場リスクを計測し、経営陣に報告する態勢としております。
また、担当部署とは独立した部署(リスク統括部)においてもリスク量、損益状況等をモニタリングし、定期的にALM委員会に報告するとともに、今後の対応についても協議を行う等、リスク管理の一層の強化に努めております。
具体的な管理手法としては、VaR(バリュー・アット・リスク)法を用いて、金利リスク、価格変動リスク及び為替変動リスクの統合管理を行っております。
また、円金利リスクについては、預金・貸出金を含めた銀行全体でのリスクをギャップ分析、現在価値分析、BPV(ベーシス・ポイント・バリュー)法などによりきめ細かく管理しております。
ロ 市場リスクに係る定量的情報
当行では、市場リスクに関するVaRの算定にあたっては、分散共分散法(保有期間60営業日(政策株式は120営業日)、信頼区間99%、観測期間250営業日)を採用しております。
当連結会計年度末における市場リスク量(損失額の推計値)は、全体で68,301百万円(前連結会計年度末は71,980百万円)であります。
なお、預貸金の金利リスクについては、流動性預金のうち、引き出されることなく長期間滞留する預金をコア預金として、内部モデルにより最長10年の満期に振り分け、金利リスクを認識しております。
また、当行では、モデルが算出するVaRと仮想損益(リスク量計測時点のポートフォリオを固定した場合に保有期間後に発生したと想定される損益)を比較するバックテスティングを定期的に実施しており、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 調達に係る流動性リスクの管理
当行では、資金の逼迫をもたらすことのないよう資産の健全性と信用の維持に努めるほか、常に余裕を持った資金繰りを行うことができるよう資金調達や運用状況の分析を日々綿密に行うとともに、国債等の換金性の高い資産については健全な保有比率を維持しております。
また、資金繰り逼迫時の対応をまとめた危機管理対策を予め策定し、流動性リスク管理に万全を期しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金は注記を省略しており、預け金のうち日銀預け金、コールローン及び買入手形、外国為替(資産・負債)、コールマネー及び売渡手形並びに債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2022年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 連結貸借対 照表計上額 | 時 価 | 差 額 | |
| (1) 預け金(日銀預け金を除く) | 1,631 | 1,631 | ― |
| (2) 買入金銭債権 | 1,398 | 1,398 | ― |
| (3) 有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | ― | ― | ― |
| その他有価証券 | 1,015,286 | 1,015,286 | ― |
| (4) 貸出金 | 2,117,033 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △18,518 | ||
| 2,098,514 | 2,106,060 | 7,545 | |
| (5) リース債権及びリース投資資産 | 28,935 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △802 | ||
| 28,132 | 30,087 | 1,955 | |
| 資産計 | 3,144,963 | 3,154,464 | 9,500 |
| (1) 預金 | 3,167,043 | 3,167,174 | 131 |
| (2) 譲渡性預金 | 133,504 | 133,506 | 1 |
| (3) 借用金 | 266,375 | 266,353 | △22 |
| 負債計 | 3,566,923 | 3,567,034 | 111 |
| デリバティブ取引(*2) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | (5,071) | (5,071) | ― |
| ヘッジ会計が適用されているもの(*3) | (8,234) | (8,234) | ― |
| デリバティブ取引計 | (13,306) | (13,306) | ― |
(*1) 貸出金並びにリース債権及びリース投資資産に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(*3) ヘッジ対象である貸出金等の相場変動の相殺のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号2022年3月17日)を適用しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 連結貸借対 照表計上額 | 時 価 | 差 額 | |
| (1) 預け金(日銀預け金を除く) | 26,374 | 26,259 | △115 |
| (2) 買入金銭債権 | 817 | 817 | ― |
| (3) 有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | ― | ― | ― |
| その他有価証券 | 917,942 | 917,942 | ― |
| (4) 貸出金 | 2,172,312 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △18,227 | ||
| 2,154,085 | 2,158,734 | 4,648 | |
| (5) リース債権及びリース投資資産 | 30,057 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △670 | ||
| 29,386 | 31,372 | 1,986 | |
| 資産計 | 3,128,606 | 3,135,125 | 6,519 |
| (1) 預金 | 3,250,619 | 3,250,725 | 106 |
| (2) 譲渡性預金 | 130,006 | 130,008 | 1 |
| (3) 借用金 | 128,110 | 128,071 | △38 |
| 負債計 | 3,508,735 | 3,508,805 | 69 |
| デリバティブ取引(*2) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | (564) | (564) | ― |
| ヘッジ会計が適用されているもの(*3) | (10,214) | (10,214) | ― |
| デリバティブ取引計 | (10,778) | (10,778) | ― |
(*1) 貸出金並びにリース債権及びリース投資資産に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(*3) ヘッジ対象である貸出金等の相場変動の相殺のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号2022年3月17日)を適用しております。
(注1)市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
| 区 分 | 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) |
| 非上場株式(*1) (*2) | 7,601 | 7,899 |
| 組合出資金(*3) | 8,975 | 9,528 |
(*1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について72百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について29百万円減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預け金 | 649,826 | ― | ― | ― | ― | ― |
| コールローン及び買入手形 | 18,358 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 買入金銭債権 | 1,397 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 有価証券 | ||||||
| 満期保有目的の債券 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 国債 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 地方債 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 短期社債 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社債 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| その他有価証券のうち満期があるもの | 101,450 | 182,374 | 112,778 | 82,894 | 89,426 | 170,101 |
| 国債 | 33,100 | 41,600 | 4,000 | 12,000 | 8,000 | 71,300 |
| 地方債 | 19,047 | 37,931 | 37,148 | 24,238 | 19,933 | 26,690 |
| 短期社債 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社債 | 19,454 | 25,698 | 20,807 | 13,210 | 22,323 | 67,733 |
| その他 | 29,848 | 77,144 | 50,821 | 33,445 | 39,169 | 4,376 |
| 貸出金(*1) | 422,640 | 398,914 | 331,998 | 242,512 | 264,249 | 394,169 |
| リース債権及びリース投資資産(*2) | 8,318 | 11,914 | 6,313 | 1,238 | 457 | 107 |
| 合計 | 1,201,993 | 593,203 | 451,090 | 326,645 | 354,132 | 564,378 |
(*1) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない42,985百万円、期間の定めのないもの19,562百万円は含めておりません。
(*2) リース債権及びリース投資資産のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない585百万円は含めておりません。また、期間の定めのないものはありません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預け金 | 416,431 | 25,000 | ― | ― | ― | ― |
| コールローン及び買入手形 | 140,894 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 買入金銭債権 | 816 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 有価証券 | ||||||
| 満期保有目的の債券 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 国債 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 地方債 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 短期社債 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社債 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| その他有価証券のうち満期があるもの | 82,375 | 131,741 | 123,496 | 59,351 | 69,134 | 183,921 |
| 国債 | 18,700 | 23,700 | 8,700 | 10,500 | 19,500 | 64,000 |
| 地方債 | 19,478 | 44,171 | 31,064 | 19,198 | 14,767 | 41,035 |
| 短期社債 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社債 | 30,112 | 46,218 | 62,268 | 18,665 | 28,736 | 77,551 |
| その他 | 14,083 | 17,651 | 21,463 | 10,987 | 6,130 | 1,335 |
| 貸出金(*1) | 416,333 | 419,848 | 355,061 | 266,098 | 255,816 | 396,543 |
| リース債権及びリース投資資産(*2) | 8,514 | 12,423 | 6,574 | 1,517 | 499 | 47 |
| 合計 | 1,065,365 | 589,013 | 485,132 | 326,967 | 325,451 | 580,513 |
(*1) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない43,230百万円、期間の定めのないもの19,379百万円は含めておりません。
(*2) リース債権及びリース投資資産のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない480百万円は含めておりません。また、期間の定めのないものはありません。
(注3)社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預金(*) | 3,000,610 | 145,207 | 19,116 | 623 | 1,485 | ― |
| 譲渡性預金 | 133,504 | ― | ― | ― | ― | ― |
| コールマネー及び売渡手形 | 12,850 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 債券貸借取引受入担保金 | 40,945 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 借用金 | 243,871 | 20,518 | 1,864 | 72 | 50 | ― |
| 合計 | 3,431,782 | 165,725 | 20,980 | 695 | 1,535 | ― |
(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預金(*) | 3,107,960 | 121,558 | 18,676 | 867 | 1,556 | ― |
| 譲渡性預金 | 130,006 | ― | ― | ― | ― | ― |
| コールマネー及び売渡手形 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 債券貸借取引受入担保金 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 借用金 | 65,373 | 6,261 | 55,260 | 854 | 143 | 217 |
| 合計 | 3,303,340 | 127,819 | 73,936 | 1,722 | 1,700 | 217 |
(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 買入金銭債権 | ― | ― | 201 | 201 |
| 有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 国債・地方債等 | 173,782 | 167,769 | ― | 341,552 |
| 社債 | ― | 154,196 | 18,912 | 173,109 |
| 株式 | 127,504 | ― | ― | 127,504 |
| その他(*1) | 55,097 | 175,077 | ― | 230,174 |
| デリバティブ取引(*2) | ||||
| 金利関連 | ― | 1,727 | ― | 1,727 |
| 通貨関連 | ― | 6,082 | ― | 6,082 |
| 資産計 | 356,384 | 504,853 | 19,114 | 880,351 |
| デリバティブ取引(*2) | ||||
| 金利関連 | ― | 1,859 | ― | 1,859 |
| 通貨関連 | ― | 19,256 | ― | 19,256 |
| 負債計 | ― | 21,116 | ― | 21,116 |
(*1)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2019年7月4日)第26項に定める経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は142,945百万円であります。
(*2)ヘッジ対象である貸出金等の相場変動の相殺のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号2022年3月17日)を適用しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 買入金銭債権 | ― | ― | 103 | 103 |
| 有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 国債・地方債等 | 147,591 | 170,687 | ― | 318,279 |
| 社債 | ― | 245,380 | 18,448 | 263,829 |
| 株式 | 108,216 | ― | ― | 108,216 |
| その他 | 77,217 | 150,398 | ― | 227,616 |
| デリバティブ取引(*1) | ||||
| 金利関連 | ― | 1,124 | ― | 1,124 |
| 通貨関連 | ― | 7,300 | ― | 7,300 |
| 資産計 | 333,026 | 574,892 | 18,552 | 926,471 |
| デリバティブ取引(*1) | ||||
| 金利関連 | ― | 1,843 | ― | 1,843 |
| 通貨関連 | ― | 17,360 | ― | 17,360 |
| 負債計 | ― | 19,204 | ― | 19,204 |
(*1)ヘッジ対象である貸出金等の相場変動の相殺のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号2022年3月17日)を適用しております。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 預け金(日銀預け金を除く) | ― | 1,631 | ― | 1,631 |
| 買入金銭債権 | ― | ― | 1,197 | 1,197 |
| 貸出金 | ― | ― | 2,106,060 | 2,106,060 |
| リース債権及びリース投資資産 | ― | ― | 30,087 | 30,087 |
| 資産計 | ― | 1,631 | 2,137,345 | 2,138,976 |
| 預金 | ― | 3,167,174 | ― | 3,167,174 |
| 譲渡性預金 | ― | 133,506 | ― | 133,506 |
| 借用金 | ― | 255,425 | 10,928 | 266,353 |
| 負債計 | ― | 3,556,106 | 10,928 | 3,567,034 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 預け金(日銀預け金を除く) | ― | 26,259 | ― | 26,259 |
| 買入金銭債権 | ― | ― | 713 | 713 |
| 貸出金 | ― | ― | 2,158,734 | 2,158,734 |
| リース債権及びリース投資資産 | ― | ― | 31,372 | 31,372 |
| 資産計 | ― | 26,259 | 2,190,820 | 2,217,079 |
| 預金 | ― | 3,250,725 | ― | 3,250,725 |
| 譲渡性預金 | ― | 130,008 | ― | 130,008 |
| 借用金 | ― | 114,558 | 13,512 | 128,071 |
| 負債計 | ― | 3,495,292 | 13,512 | 3,508,805 |
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
預け金(日銀預け金を除く)
預け金(日銀預け金を除く)のうち、満期のないもの及び約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。満期があり約定期間が長期間(1年超)のものは、デリバティブ内包型預金であり、時価は金利及びインプライド・ボラティリティ等の観察可能なインプットを用いた金融機関から提示された価額に基づき算定しております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
買入金銭債権
買入金銭債権のうち、信託受益権については、有価証券に準じて算定しております。また、ファクタリングについては、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル3の時価に分類しております。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債、その他の証券がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、TIBOR、スワップ金利等が含まれます。また、社債のうち銀行保証付私募債のインプットには、信用スプレッド(発行体の内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規引受を行った場合に想定される利率)が含まれます。なお、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債券等計上額から貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。
貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、信用スプレッド(貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率)で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル3の時価に分類しております。
リース債権及びリース投資資産
リース債権及びリース投資資産については、債務者区分ごとに貸倒実績率等を考慮した将来キャッシュ・フローを、連結決算日時点の市場金利で割り引いて時価を算定しております。なお、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。当該時価はレベル3の時価に分類しております。
負 債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、変動金利定期預金、規制定期預金、非居住者円定期預金及び外貨定期預金については、重要性が乏しいこと等から、当該帳簿価額を時価としております。定期性預金及び譲渡性預金の時価は、その種類及び期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。また、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定し、時価としております。当該時価はレベル3の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて割引現在価値法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、通貨スワップ取引、通貨オプション取引、為替予約取引等が含まれます。
(注2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 評価技法 | 重要な観察できない インプット | インプットの範囲 | インプットの加重平均 |
| 有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 社債 | 割引現在価値法 | 信用スプレッド | 0.4447179%～3.0155407% | 1.1135471% |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 評価技法 | 重要な観察できない インプット | インプットの範囲 | インプットの加重平均 |
| 有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 社債 | 割引現在価値法 | 信用スプレッド | 0.059%～5.997% | 0.828% |
(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2022年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 期首残高 | 当期の損益又は その他の包括利益 | 購入、売却、発行及び決済の純額 | レベル3の時価への振替 | レベル3の時価からの振替 | 期末残高 | 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表において保有する金融資産及び金融負債の評価損益(*1) | ||
| 損益に計 上(*1) | その他の包括利益に計上(*2) | |||||||
| 買入金銭債権 | 319 | ― | △1 | △116 | ― | ― | 201 | ― |
| 有価証券 | ||||||||
| その他有価証券 | ||||||||
| 社債 | 18,886 | △2 | 19 | 8 | ― | ― | 18,912 | ― |
(*1) 連結損益計算書の「その他業務費用」に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 期首残高 | 当期の損益又は その他の包括利益 | 購入、売却、発行及び決済の純額 | レベル3の時価への振替 | レベル3の時価からの振替 | 期末残高 | 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表において保有する金融資産及び金融負債の評価損益(*1) | ||
| 損益に計 上(*1) | その他の包括利益に計上(*2) | |||||||
| 買入金銭債権 | 201 | ― | △0 | △97 | ― | ― | 103 | ― |
| 有価証券 | ||||||||
| その他有価証券 | ||||||||
| 社債 | 18,912 | △18 | 127 | △572 | ― | ― | 18,448 | ― |
(*1) 連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3)時価の評価プロセスの説明
当行グループはリスク管理部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引部門が時価を算定しております。算定された時価は、評価部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結果は毎期リスク管理部門に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
社債のうち銀行保証付私募債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、信用スプレッドであります。このインプットの著しい増加(減少)は、それ単独では、時価の著しい低下(上昇)を生じさせることとなります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
