四半期報告書-第211期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
(金融商品関係)
1 金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金は注記を省略しており、預け金のうち日銀預け金、コールローン及び買入手形、外国為替(資産・負債)、コールマネー及び売渡手形並びに債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(*1) 貸出金並びにリース債権及びリース投資資産に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(*3) ヘッジ対象である貸出金等の相場変動の相殺のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号2022年3月17日)を適用しております。
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
(*1) 貸出金並びにリース債権及びリース投資資産に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(*3) ヘッジ対象である貸出金等の相場変動の相殺のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号2022年3月17日)を適用しております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、注記を省略していた「預け金(日銀預け金を除く)」は、当中間連結会計期間において中間連結貸借対照表計上額と時価との差額が生じたことにより、当中間連結会計期間より掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
(注1) 市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。
(*1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について72百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式の減損処理はありません。
(*3) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
2 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
(*1)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2019年7月4日)第26項に定める経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は142,945百万円であります。
(*2)ヘッジ対象である貸出金等の相場変動の相殺のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号2022年3月17日)を適用しております。
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
(*1)ヘッジ対象である貸出金等の相場変動の相殺のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号2022年3月17日)を適用しております。
(2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産
預け金(日銀預け金を除く)
預け金(日銀預け金を除く)のうち、満期のないもの及び約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。満期があり約定期間が長期間(1年超)のものは、デリバティブ内包型預金であり、時価は金利及びインプライド・ボラティリティ等の観察可能なインプットを用いた金融機関から提示された価額に基づき算定しております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
買入金銭債権
買入金銭債権のうち、信託受益権については、有価証券に準じて算定しております。また、ファクタリングについては、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル3の時価に分類しております。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債、その他の証券がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、TIBOR、スワップ金利等が含まれます。また、社債のうち銀行保証付私募債のインプットには、信用スプレッド(発行体の内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規引受を行った場合に想定される利率)が含まれます。なお、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債券等については、保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債券等計上額から貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。
貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、信用スプレッド(貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率)で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル3の時価に分類しております。
リース債権及びリース投資資産
リース債権及びリース投資資産については、債務者区分ごとに貸倒実績率等を考慮した将来キャッシュ・フローを、中間連結決算日(連結決算日)時点の市場金利で割り引いて時価を算定しております。なお、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。当該時価はレベル3の時価に分類しております。
負債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、変動金利定期預金、規制定期預金、非居住者円定期預金及び外貨定期預金については、重要性が乏しいこと等から、当該帳簿価額を時価としております。定期性預金及び譲渡性預金の時価は、その種類及び期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。また、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定し、時価としております。当該時価はレベル3の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて割引現在価値法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、通貨スワップ取引、通貨オプション取引、為替予約取引等が含まれます。
(注2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2022年3月31日)
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2022年3月31日)
(*1) 連結損益計算書の「その他業務費用」に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
(*1) 中間連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。
(*2) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3)時価の評価プロセスの説明
当行グループはリスク管理部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引部門が時価を算定しております。算定された時価は、評価部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結果は毎期リスク管理部門に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
社債のうち銀行保証付私募債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、信用スプレッドであります。このインプットの著しい増加(減少)は、それ単独では、時価の著しい低下(上昇)を生じさせることとなります。
1 金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金は注記を省略しており、預け金のうち日銀預け金、コールローン及び買入手形、外国為替(資産・負債)、コールマネー及び売渡手形並びに債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2022年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 連結貸借対 照表計上額 | 時 価 | 差 額 | |
| (1) 預け金(日銀預け金を除く) | 1,631 | 1,631 | ― |
| (2) 買入金銭債権 | 1,398 | 1,398 | ― |
| (3) 有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | ― | ― | ― |
| その他有価証券 | 1,015,286 | 1,015,286 | ― |
| (4) 貸出金 | 2,117,033 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △18,518 | ||
| 2,098,514 | 2,106,060 | 7,545 | |
| (5) リース債権及びリース投資資産 | 28,935 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △802 | ||
| 28,132 | 30,087 | 1,955 | |
| 資産計 | 3,144,963 | 3,154,464 | 9,500 |
| (1) 預金 | 3,167,043 | 3,167,174 | 131 |
| (2) 譲渡性預金 | 133,504 | 133,506 | 1 |
| (3) 借用金 | 266,375 | 266,353 | △22 |
| 負債計 | 3,566,923 | 3,567,034 | 111 |
| デリバティブ取引(*2) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | (5,071) | (5,071) | ― |
| ヘッジ会計が適用されているもの(*3) | (8,234) | (8,234) | ― |
| デリバティブ取引計 | (13,306) | (13,306) | ― |
(*1) 貸出金並びにリース債権及びリース投資資産に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(*3) ヘッジ対象である貸出金等の相場変動の相殺のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号2022年3月17日)を適用しております。
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
| (単位:百万円) | |||
| 中間連結貸借 対照表計上額 | 時 価 | 差 額 | |
| (1) 預け金(日銀預け金を除く) | 26,422 | 26,269 | △153 |
| (2) 買入金銭債権 | 749 | 749 | ― |
| (3) 有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | ― | ― | ― |
| その他有価証券 | 953,972 | 953,972 | ― |
| (4) 貸出金 | 2,132,555 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △17,988 | ||
| 2,114,566 | 2,121,232 | 6,665 | |
| (5) リース債権及びリース投資資産 | 29,161 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △790 | ||
| 28,371 | 30,303 | 1,931 | |
| 資産計 | 3,124,083 | 3,132,526 | 8,443 |
| (1) 預金 | 3,143,620 | 3,143,763 | 143 |
| (2) 譲渡性預金 | 155,583 | 155,584 | 1 |
| (3) 借用金 | 102,385 | 102,337 | △48 |
| 負債計 | 3,401,589 | 3,401,686 | 96 |
| デリバティブ取引(*2) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | (3,661) | (3,661) | ― |
| ヘッジ会計が適用されているもの(*3) | (28,630) | (28,630) | ― |
| デリバティブ取引計 | (32,291) | (32,291) | ― |
(*1) 貸出金並びにリース債権及びリース投資資産に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(*3) ヘッジ対象である貸出金等の相場変動の相殺のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号2022年3月17日)を適用しております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、注記を省略していた「預け金(日銀預け金を除く)」は、当中間連結会計期間において中間連結貸借対照表計上額と時価との差額が生じたことにより、当中間連結会計期間より掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
(注1) 市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。
| (単位:百万円) | ||
| 区分 | 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2022年9月30日) |
| ①非上場株式(*1) (*2) | 7,601 | 7,651 |
| ②組合出資金(*3) | 8,975 | 8,698 |
(*1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について72百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式の減損処理はありません。
(*3) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
2 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 買入金銭債権 | ― | ― | 201 | 201 |
| 有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 国債・地方債等 | 173,782 | 167,769 | ― | 341,552 |
| 社債 | ― | 154,196 | 18,912 | 173,109 |
| 株式 | 127,504 | ― | ― | 127,504 |
| その他(*1) | 55,097 | 175,077 | ― | 230,174 |
| デリバティブ取引(*2) | ||||
| 金利関連 | ― | 1,727 | ― | 1,727 |
| 通貨関連 | ― | 6,082 | ― | 6,082 |
| 資産計 | 356,384 | 504,853 | 19,114 | 880,351 |
| デリバティブ取引(*2) | ||||
| 金利関連 | ― | 1,859 | ― | 1,859 |
| 通貨関連 | ― | 19,256 | ― | 19,256 |
| 負債計 | ― | 21,116 | ― | 21,116 |
(*1)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2019年7月4日)第26項に定める経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は142,945百万円であります。
(*2)ヘッジ対象である貸出金等の相場変動の相殺のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号2022年3月17日)を適用しております。
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
| (単位:百万円) | ||||
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 買入金銭債権 | ― | ― | 146 | 146 |
| 有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 国債・地方債等 | 135,174 | 161,937 | ― | 297,112 |
| 社債 | ― | 179,858 | 19,023 | 198,881 |
| 株式 | 125,179 | ― | ― | 125,179 |
| その他 | 108,022 | 224,776 | ― | 332,798 |
| デリバティブ取引(*1) | ||||
| 金利関連 | ― | 1,130 | ― | 1,130 |
| 通貨関連 | ― | 8,181 | ― | 8,181 |
| 資産計 | 368,375 | 575,884 | 19,169 | 963,430 |
| デリバティブ取引(*1) | ||||
| 金利関連 | ― | 1,275 | ― | 1,275 |
| 通貨関連 | ― | 40,327 | ― | 40,327 |
| 負債計 | ― | 41,603 | ― | 41,603 |
(*1)ヘッジ対象である貸出金等の相場変動の相殺のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号2022年3月17日)を適用しております。
(2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 預け金(日銀預け金を除く) | ― | 1,631 | ― | 1,631 |
| 買入金銭債権 | ― | ― | 1,197 | 1,197 |
| 貸出金 | ― | ― | 2,106,060 | 2,106,060 |
| リース債権及びリース投資資産 | ― | ― | 30,087 | 30,087 |
| 資産計 | ― | 1,631 | 2,137,345 | 2,138,976 |
| 預金 | ― | 3,167,174 | ― | 3,167,174 |
| 譲渡性預金 | ― | 133,506 | ― | 133,506 |
| 借用金 | ― | 255,425 | 10,928 | 266,353 |
| 負債計 | ― | 3,556,106 | 10,928 | 3,567,034 |
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
| (単位:百万円) | ||||
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 預け金(日銀預け金を除く) | ― | 26,269 | ― | 26,269 |
| 買入金銭債権 | ― | ― | 603 | 603 |
| 貸出金 | ― | ― | 2,121,232 | 2,121,232 |
| リース債権及びリース投資資産 | ― | ― | 30,303 | 30,303 |
| 資産計 | ― | 26,269 | 2,152,139 | 2,178,408 |
| 預金 | ― | 3,143,763 | ― | 3,143,763 |
| 譲渡性預金 | ― | 155,584 | ― | 155,584 |
| 借用金 | ― | 88,258 | 14,078 | 102,337 |
| 負債計 | ― | 3,387,607 | 14,078 | 3,401,686 |
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産
預け金(日銀預け金を除く)
預け金(日銀預け金を除く)のうち、満期のないもの及び約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。満期があり約定期間が長期間(1年超)のものは、デリバティブ内包型預金であり、時価は金利及びインプライド・ボラティリティ等の観察可能なインプットを用いた金融機関から提示された価額に基づき算定しております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
買入金銭債権
買入金銭債権のうち、信託受益権については、有価証券に準じて算定しております。また、ファクタリングについては、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル3の時価に分類しております。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債、その他の証券がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、TIBOR、スワップ金利等が含まれます。また、社債のうち銀行保証付私募債のインプットには、信用スプレッド(発行体の内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規引受を行った場合に想定される利率)が含まれます。なお、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債券等については、保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債券等計上額から貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。
貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、信用スプレッド(貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率)で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル3の時価に分類しております。
リース債権及びリース投資資産
リース債権及びリース投資資産については、債務者区分ごとに貸倒実績率等を考慮した将来キャッシュ・フローを、中間連結決算日(連結決算日)時点の市場金利で割り引いて時価を算定しております。なお、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。当該時価はレベル3の時価に分類しております。
負債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、変動金利定期預金、規制定期預金、非居住者円定期預金及び外貨定期預金については、重要性が乏しいこと等から、当該帳簿価額を時価としております。定期性預金及び譲渡性預金の時価は、その種類及び期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。また、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定し、時価としております。当該時価はレベル3の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて割引現在価値法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、通貨スワップ取引、通貨オプション取引、為替予約取引等が含まれます。
(注2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 評価技法 | 重要な観察できない インプット | インプットの範囲 | インプットの加重平均 |
| 有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 社債 | 割引現在価値法 | 信用スプレッド | 0.4447179%～3.0155407% | 1.1135471% |
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
| 区分 | 評価技法 | 重要な観察できない インプット | インプットの範囲 | インプットの加重平均 |
| 有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 社債 | 割引現在価値法 | 信用スプレッド | 0.3482258%～6.1685965% | 0.9297506% |
(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2022年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 期首残高 | 当期の損益又は その他の包括利益 | 購入、売却、発行及び決済の純額 | レベル3の時価への振替 | レベル3の時価からの振替 | 期末残高 | 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表において保有する金融資産及び金融負債の評価損益(*1) | ||
| 損益に計 上(*1) | その他の包括利益に計上(*2) | |||||||
| 買入金銭債権 | 319 | ― | △1 | △116 | ― | ― | 201 | ― |
| 有価証券 | ||||||||
| その他有価証券 | ||||||||
| 社債 | 18,886 | △2 | 19 | 8 | ― | ― | 18,912 | ― |
(*1) 連結損益計算書の「その他業務費用」に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 期首残高 | 当期の損益又は その他の包括利益 | 購入、売却、発行及び決済の純額 | レベル3の時価への振替 | レベル3の時価からの振替 | 期末残高 | 当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表において保有する金融資産及び金融負債の評価損益(*1) | ||
| 損益に計 上(*1) | その他の包括利益に計上(*2) | |||||||
| 買入金銭債権 | 201 | ― | △0 | △54 | ― | ― | 146 | ― |
| 有価証券 | ||||||||
| その他有価証券 | ||||||||
| 社債 | 18,912 | 1 | 41 | 67 | ― | ― | 19,023 | ― |
(*1) 中間連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。
(*2) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3)時価の評価プロセスの説明
当行グループはリスク管理部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引部門が時価を算定しております。算定された時価は、評価部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結果は毎期リスク管理部門に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
社債のうち銀行保証付私募債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、信用スプレッドであります。このインプットの著しい増加(減少)は、それ単独では、時価の著しい低下(上昇)を生じさせることとなります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
