四半期報告書-第206期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成29年3月31日)

			(単位:百万円)
	連結貸借対 照表計上額	時 価	差 額
(1) 現金預け金 (2) コールローン及び買入手形 (3) 買入金銭債権 (4) 商品有価証券 売買目的有価証券 (5) 有価証券 満期保有目的の債券 その他有価証券 (6) 貸出金 貸倒引当金(*1)	165,383 86,685 1,606 353 ― 1,090,847 1,760,619 △16,714	165,383 86,685 1,606 353 ― 1,090,847	― ― ― ― ― ―
	1,743,904	1,753,899	9,995
(7) リース債権及びリース投資資産 貸倒引当金(*1)	28,001 △223
(*2)	27,778	29,849	2,071
資産計	3,116,559	3,128,627	12,067
(1) 預金 (2) 譲渡性預金 (3) コールマネー及び売渡手形 (4) 債券貸借取引受入担保金 (5) 借用金	2,671,687 101,757 23,036 34,270 34,813	2,671,871 101,762 23,036 34,270 34,794	183 5 ― ― △18
負債計	2,865,565	2,865,735	170
デリバティブ取引(*3) ヘッジ会計が適用されていないもの ヘッジ会計が適用されているもの	(202) (4,497)	(202) (4,497)	― ―
デリバティブ取引計	(4,700)	(4,700)	―

(*1) 貸出金並びにリース債権及びリース投資資産に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) 貸倒引当金控除後のリース債権及びリース投資資産のうち、時価評価を行っている金額は24,689百万円であります。
(*3) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当中間連結会計期間(平成29年9月30日)

			(単位:百万円)
	中間連結貸借 対照表計上額	時 価	差 額
(1) 現金預け金 (2) コールローン及び買入手形 (3) 買入金銭債権 (4) 商品有価証券 売買目的有価証券 (5) 有価証券 満期保有目的の債券 その他有価証券 (6) 貸出金 貸倒引当金(*1)	183,317 16,345 1,391 357 ― 1,081,791 1,775,806 △14,301	183,317 16,345 1,391 357 ― 1,081,791	― ― ― ― ― ―
	1,761,504	1,771,103	9,598
(7) リース債権及びリース投資資産 貸倒引当金(*1)	27,836 △197
(*2)	27,638	29,716	2,078
資産計	3,072,346	3,084,023	11,677
(1) 預金 (2) 譲渡性預金 (3) コールマネー及び売渡手形 (4) 債券貸借取引受入担保金 (5) 借用金	2,630,750 118,007 24,236 32,475 33,376	2,630,936 118,009 24,236 32,475 33,359	186 2 ― ― △16
負債計	2,838,845	2,839,017	172
デリバティブ取引(*3) ヘッジ会計が適用されていないもの ヘッジ会計が適用されているもの	(1,251) (4,856)	(1,251) (4,856)	― ―
デリバティブ取引計	(6,107)	(6,107)	―

(*1) 貸出金並びにリース債権及びリース投資資産に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) 貸倒引当金控除後のリース債権及びリース投資資産のうち、時価評価を行っている金額は24,360百万円であります。
(*3) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン及び買入手形
これらは、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 買入金銭債権
買入金銭債権のうち、信託受益権については、有価証券に準じて算定しております。また、ファクタリングについては、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 商品有価証券
ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、公社債店頭売買参考統計値等によっております。
(5) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は公社債店頭売買参考統計値又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債は、貸出金に準じて算定しております。
組合出資金は、組合財産を時価評価できるものは時価評価を行ったうえ、純資産に対する持分相当額を組合出資金の時価とみなして計上しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(6) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
(7) リース債権及びリース投資資産
これらは、債務者区分ごとに貸倒実績率等を考慮した将来キャッシュ・フローを、中間連結決算日(連結決算日)時点の市場金利で割り引いて時価を算定しております。
なお、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
負債
(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期性預金及び譲渡性預金の時価は、その種類及び期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、変動金利定期預金、規制定期預金、非居住者円定期預金及び外貨定期預金については、重要性が乏しいこと等から、当該帳簿価額を時価としております。
(3) コールマネー及び売渡手形、及び(4)債券貸借取引受入担保金
これらは、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(5)借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定し、時価としております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(5)その他有価証券」には含まれておりません。

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当中間連結会計期間 (平成29年9月30日)
①非上場株式(*1) (*2)	8,900	8,900
②組合出資金(*3)	240	282
合計	9,140	9,182

(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について減損処理はありません。
当中間連結会計期間において、非上場株式について減損処理はありません。
(*3) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。