四半期報告書-第206期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
有報資料
(1) 業績の状況
当第3四半期連結会計期間末(平成29年12月31日)における財政状態について、総資産額は、前連結会計年度末(平成29年3月31日)比86億円増加し、3兆2,145億円となりました。また、純資産額は、前連結会計年度末比135億円増加し、2,861億円となりました。
譲渡性預金を含めた預金は、法人預金の減少により、前連結会計年度末比18億円減少し、2兆7,716億円となりました。
貸出金は、一般貸出金の増加などにより、前連結会計年度末比251億円増加し、1兆7,858億円となりました。
有価証券は、安全性・流動性を重視しつつ効率的な運用に努めた結果、前連結会計年度末比4億円増加し、1兆1,004億円となりました。
当第3四半期連結累計期間(自平成29年4月1日 至平成29年12月31日)の経営成績について、経常収益は、貸出金利息の減収などから、前第3四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年12月31日)比6億44百万円減収の509億96百万円となりました。
一方、経常費用は、外貨調達費用の増加などから、前第3四半期連結累計期間比8億29百万円増加し、358億66百万円となりました。
この結果、経常利益は、前第3四半期連結累計期間比14億74百万円減益の151億30百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第3四半期連結累計期間比6億50百万円減益の93億26百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は、貸出金利息の減収などから、前第3四半期連結累計期間比13億97百万円減益の271億96百万円となりました。
また、役務取引等収支は、保険等の代理業務の減収などから、前第3四半期連結累計期間比3億8百万円減益の52億62百万円となりました。
その他業務収支は、国債等債券関係損益の減益などから、前第3四半期連結累計期間比86百万円減益の15億20百万円となりました。
(注) 1 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3 資金調達費用は金銭の信託運用見合額の利息(前第3四半期連結累計期間0百万円、当第3四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は、保険等の代理業務の減収などから、前第3四半期連結累計期間比3億30百万円減収の64億11百万円となりました。
また、役務取引等費用は、前第3四半期連結累計期間比21百万円減少し、11億49百万円となりました。
(注) 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) 1 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金、定期性預金=定期預金+定期積金
国内店業種別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 「各種サービス業」の内訳は、「学術研究,専門・技術サービス業」「宿泊業」「飲食業」「生活関連サービス業,娯楽業」「教育,学習支援業」「医療・福祉」「その他のサービス」となっております。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社であります。
信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
(注) 1 共同信託他社管理財産 前連結会計年度―百万円、当第3四半期連結会計期間―百万円
2 元本補填契約のある信託については、前連結会計年度及び当第3四半期連結会計期間の取扱残高はありません。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①銀行業
銀行業の経常収益は、貸出金利息の減収などから、前第3四半期連結累計期間比9億66百万円減収の408億17百万円、経常利益は、前第3四半期連結累計期間比13億33百万円減益の146億93百万円となりました。
②リース業
リース業の経常収益は、リース売上高の増収から、前第3四半期連結累計期間比3億25百万円増収の104億60百万円となりました。一方、経常利益は、与信費用の増加などから、前第3四半期連結累計期間比1億38百万円減益の4億51百万円となりました。
(注)「事業の状況」に記載の課税取引については、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
当第3四半期連結会計期間末(平成29年12月31日)における財政状態について、総資産額は、前連結会計年度末(平成29年3月31日)比86億円増加し、3兆2,145億円となりました。また、純資産額は、前連結会計年度末比135億円増加し、2,861億円となりました。
譲渡性預金を含めた預金は、法人預金の減少により、前連結会計年度末比18億円減少し、2兆7,716億円となりました。
貸出金は、一般貸出金の増加などにより、前連結会計年度末比251億円増加し、1兆7,858億円となりました。
有価証券は、安全性・流動性を重視しつつ効率的な運用に努めた結果、前連結会計年度末比4億円増加し、1兆1,004億円となりました。
当第3四半期連結累計期間(自平成29年4月1日 至平成29年12月31日)の経営成績について、経常収益は、貸出金利息の減収などから、前第3四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年12月31日)比6億44百万円減収の509億96百万円となりました。
一方、経常費用は、外貨調達費用の増加などから、前第3四半期連結累計期間比8億29百万円増加し、358億66百万円となりました。
この結果、経常利益は、前第3四半期連結累計期間比14億74百万円減益の151億30百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第3四半期連結累計期間比6億50百万円減益の93億26百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は、貸出金利息の減収などから、前第3四半期連結累計期間比13億97百万円減益の271億96百万円となりました。
また、役務取引等収支は、保険等の代理業務の減収などから、前第3四半期連結累計期間比3億8百万円減益の52億62百万円となりました。
その他業務収支は、国債等債券関係損益の減益などから、前第3四半期連結累計期間比86百万円減益の15億20百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第3四半期連結累計期間 | 27,007 | 1,585 | ― | 28,593 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 26,058 | 1,138 | ― | 27,196 | |
| うち資金運用収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 27,895 | 2,999 | 34 | 30,860 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 26,836 | 3,304 | 21 | 30,120 | |
| うち資金調達費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 887 | 1,413 | 34 | 2,266 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 778 | 2,166 | 21 | 2,923 | |
| 信託報酬 | 前第3四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当第3四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― | |
| 役務取引等収支 | 前第3四半期連結累計期間 | 5,550 | 20 | ― | 5,570 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 5,243 | 18 | ― | 5,262 | |
| うち役務取引等 収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 6,684 | 57 | ― | 6,741 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 6,352 | 58 | ― | 6,411 | |
| うち役務取引等 費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 1,133 | 37 | ― | 1,170 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 1,109 | 39 | ― | 1,149 | |
| その他業務収支 | 前第3四半期連結累計期間 | 1,667 | △60 | ― | 1,607 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 1,193 | 327 | ― | 1,520 | |
| うちその他業務 収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 10,448 | 169 | ― | 10,618 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 10,358 | 622 | ― | 10,980 | |
| うちその他業務 費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 8,781 | 230 | ― | 9,011 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 9,164 | 295 | ― | 9,460 |
(注) 1 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3 資金調達費用は金銭の信託運用見合額の利息(前第3四半期連結累計期間0百万円、当第3四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は、保険等の代理業務の減収などから、前第3四半期連結累計期間比3億30百万円減収の64億11百万円となりました。
また、役務取引等費用は、前第3四半期連結累計期間比21百万円減少し、11億49百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 6,684 | 57 | 6,741 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 6,352 | 58 | 6,411 | |
| うち預金・貸出 業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 1,862 | ― | 1,862 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 1,624 | ― | 1,624 | |
| うち為替業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 1,131 | 54 | 1,185 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 1,135 | 55 | 1,190 | |
| うち証券関連業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 867 | ― | 867 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 1,071 | ― | 1,071 | |
| うち代理業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 1,484 | ― | 1,484 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 1,102 | ― | 1,102 | |
| 役務取引等費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 1,133 | 37 | 1,170 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 1,109 | 39 | 1,149 | |
| うち為替業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 271 | 22 | 293 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 268 | 23 | 292 |
(注) 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第3四半期連結会計期間 | 2,570,300 | 43,429 | 2,613,730 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 2,569,651 | 54,409 | 2,624,061 | |
| うち流動性預金 | 前第3四半期連結会計期間 | 1,446,425 | ― | 1,446,425 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 1,513,741 | ― | 1,513,741 | |
| うち定期性預金 | 前第3四半期連結会計期間 | 1,116,939 | ― | 1,116,939 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 1,048,317 | ― | 1,048,317 | |
| うちその他 | 前第3四半期連結会計期間 | 6,935 | 43,429 | 50,364 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 7,591 | 54,409 | 62,001 | |
| 譲渡性預金 | 前第3四半期連結会計期間 | 160,335 | ― | 160,335 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 147,550 | ― | 147,550 | |
| 総合計 | 前第3四半期連結会計期間 | 2,730,636 | 43,429 | 2,774,065 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 2,717,202 | 54,409 | 2,771,612 |
(注) 1 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金、定期性預金=定期預金+定期積金
国内店業種別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第3四半期連結会計期間 | 当第3四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内店 (除く特別国際金融取引勘定分) | 1,724,113 | 100.00 | 1,785,818 | 100.00 |
| 製造業 | 264,593 | 15.35 | 264,206 | 14.80 |
| 農業,林業 | 9,245 | 0.54 | 8,489 | 0.48 |
| 漁業 | 1,719 | 0.10 | 1,680 | 0.09 |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 867 | 0.05 | 891 | 0.05 |
| 建設業 | 63,881 | 3.71 | 63,901 | 3.58 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 28,467 | 1.65 | 33,290 | 1.86 |
| 情報通信業 | 5,958 | 0.35 | 7,557 | 0.42 |
| 運輸業,郵便業 | 80,672 | 4.68 | 82,666 | 4.63 |
| 卸売業,小売業 | 254,011 | 14.73 | 252,414 | 14.13 |
| 金融業,保険業 | 9,890 | 0.57 | 12,902 | 0.72 |
| 不動産業,物品賃貸業 | 251,102 | 14.56 | 267,478 | 14.98 |
| 各種サービス業 | 263,957 | 15.31 | 270,848 | 15.17 |
| 地方公共団体 | 151,940 | 8.81 | 182,503 | 10.22 |
| その他 | 337,803 | 19.59 | 336,987 | 18.87 |
| 特別国際金融取引勘定分 | ― | ― | ― | ― |
| 政府等 | ― | ― | ― | ― |
| 金融機関 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 1,724,113 | ― | 1,785,818 | ― |
(注) 「各種サービス業」の内訳は、「学術研究,専門・技術サービス業」「宿泊業」「飲食業」「生活関連サービス業,娯楽業」「教育,学習支援業」「医療・福祉」「その他のサービス」となっております。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社であります。
信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
| 資産 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 有価証券 | 75 | 79.76 | 75 | 80.44 |
| 現金預け金 | 19 | 20.24 | 18 | 19.56 |
| 合計 | 94 | 100.00 | 93 | 100.00 |
| 負債 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 金銭信託 | 94 | 100.00 | 93 | 100.00 |
| 合計 | 94 | 100.00 | 93 | 100.00 |
(注) 1 共同信託他社管理財産 前連結会計年度―百万円、当第3四半期連結会計期間―百万円
2 元本補填契約のある信託については、前連結会計年度及び当第3四半期連結会計期間の取扱残高はありません。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①銀行業
銀行業の経常収益は、貸出金利息の減収などから、前第3四半期連結累計期間比9億66百万円減収の408億17百万円、経常利益は、前第3四半期連結累計期間比13億33百万円減益の146億93百万円となりました。
②リース業
リース業の経常収益は、リース売上高の増収から、前第3四半期連結累計期間比3億25百万円増収の104億60百万円となりました。一方、経常利益は、与信費用の増加などから、前第3四半期連結累計期間比1億38百万円減益の4億51百万円となりました。
(注)「事業の状況」に記載の課税取引については、消費税及び地方消費税を含んでおりません。