有価証券報告書-第207期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

※4 減損損失
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び地価の下落した事業用資産等並びに移転・建替えの決定に伴い除却を予定している資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額409百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

	区 分	地 域	主な用途	種 類	減損損失
	稼働資産	徳島県内	営業店舗等 4カ所	土地及び建物	74	百万円
				(うち土地	48	百万円)
				(うち建物	26	百万円)
		徳島県外	営業店舗等 3カ所	土地及び建物	334	百万円
				(うち土地	255	百万円)
				(うち建物	78	百万円)
	遊休資産	徳島県内	遊休資産 2カ所	土 地	0	百万円
		合 計			409	百万円
				(うち土地	304	百万円)
				(うち建物	105	百万円)

グルーピングの方法
当行の資産のグルーピングの方法は、管理会計上の最小区分である営業店単位(ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位)で行っております。また、連結子会社は各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。
回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、「不動産鑑定評価基準」に準拠して評価した額から処分費用見込額を控除して算定しております。ただし、移転・建替えの決定に伴い除却を予定している資産については回収可能価額を零としております。
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び地価の下落した事業用資産等並びに移転・建替えの決定に伴い除却を予定している資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額297百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

	区 分	地 域	主な用途	種 類	減損損失
	稼働資産	徳島県内	営業店舗等 8カ所	土地及び建物	143	百万円
				(うち土地	76	百万円)
				(うち建物	66	百万円)
		徳島県外	社宅 1カ所	建物	151	百万円
	遊休資産	徳島県内	遊休資産 4カ所	土地及び建物	1	百万円
				(うち土地	0	百万円)
				(うち建物	0	百万円)
		合 計			297	百万円
				(うち土地	77	百万円)
				(うち建物	219	百万円)

グルーピングの方法
当行の資産のグルーピングの方法は、管理会計上の最小区分である営業店単位(ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位)で行っております。また、連結子会社は各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。
回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、「不動産鑑定評価基準」に準拠して評価した額から処分費用見込額を控除して算定しております。ただし、移転・建替えの決定に伴い除却を予定している資産については回収可能価額を零としております。