四半期報告書-第205期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年6月30日)
1 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っており、また、セグメント利益の調整額△12百万円は、セグメント間の取引消去であります。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年6月30日)
1 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っており、また、セグメント利益の調整額△11百万円は、セグメント間の取引消去であります。
2 報告セグメントの変更等に関する事項
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当行及び連結子会社の有形固定資産の減価償却方法は、従来、定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備及び構築物を除く。)については、定額法)を採用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間から定額法へ変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当第1四半期連結累計期間の「銀行業」のセグメント利益は48百万円増加しております。なお、「リース業」のセグメント利益への影響は軽微であります。
3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年6月30日)
1 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 調整額 (百万円) | 四半期連結損益計算書計上額 (百万円) | |||
| 銀行業 (百万円) | リース業 (百万円) | 計 (百万円) | |||
| 経常収益 | |||||
| 外部顧客に対する経常収益 | 14,037 | 3,034 | 17,071 | ― | 17,071 |
| セグメント間の内部経常収益 | 41 | 46 | 88 | △88 | ― |
| 計 | 14,078 | 3,081 | 17,159 | △88 | 17,071 |
| セグメント利益 | 4,829 | 91 | 4,921 | △12 | 4,908 |
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っており、また、セグメント利益の調整額△12百万円は、セグメント間の取引消去であります。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年6月30日)
1 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 調整額 (百万円) | 四半期連結損益計算書計上額 (百万円) | |||
| 銀行業 (百万円) | リース業 (百万円) | 計 (百万円) | |||
| 経常収益 | |||||
| 外部顧客に対する経常収益 | 13,774 | 3,253 | 17,027 | ― | 17,027 |
| セグメント間の内部経常収益 | 61 | 45 | 106 | △106 | ― |
| 計 | 13,835 | 3,298 | 17,134 | △106 | 17,027 |
| セグメント利益 | 5,172 | 129 | 5,302 | △11 | 5,291 |
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っており、また、セグメント利益の調整額△11百万円は、セグメント間の取引消去であります。
2 報告セグメントの変更等に関する事項
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当行及び連結子会社の有形固定資産の減価償却方法は、従来、定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備及び構築物を除く。)については、定額法)を採用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間から定額法へ変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当第1四半期連結累計期間の「銀行業」のセグメント利益は48百万円増加しております。なお、「リース業」のセグメント利益への影響は軽微であります。
3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。