有価証券報告書-第206期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(重要な後発事象)
(株式併合等)
当行は、平成30年4月25日開催の取締役会において、平成30年6月26日開催の第206期定時株主総会に株式併合及び定款の一部変更(単元株式数の変更等)について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。
詳細につきましては、連結財務諸表における(重要な後発事象)に記載のとおりであります。
なお、当該株式併合が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。
(注)なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
(自己株式の取得)
当行は、平成30年5月11日開催の取締役会において、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主への利益還元を図るため、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
取得対象株式の種類 当行普通株式
取得する株式の総数 1,500,000株(上限)
株式の取得価額の総額 1,100百万円(上限)
取得期間 平成30年5月21日から平成30年6月19日まで
なお、上記取得期間中に自己株式の取得を次のとおり実施し、同取締役会決議に基づく取得を終了いたしました。
取得対象株式の種類 当行普通株式
取得した株式の総数 1,500,000株
株式の取得価額の総額 1,085百万円
(業績連動型株式報酬制度の導入等)
当行は、平成30年5月11日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度の廃止と業績連動型株式報酬制度の導入を決議し、退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給及び本制度の導入について平成30年6月26日開催の第206期定時株主総会に付議することとし、同株主総会において承認されました。
詳細につきましては、連結財務諸表における(重要な後発事象)に記載のとおりであります。
(株式併合等)
当行は、平成30年4月25日開催の取締役会において、平成30年6月26日開催の第206期定時株主総会に株式併合及び定款の一部変更(単元株式数の変更等)について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。
詳細につきましては、連結財務諸表における(重要な後発事象)に記載のとおりであります。
なお、当該株式併合が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。
| 前事業年度 (自平成28年4月1日 至平成29年3月31日) | 当事業年度 (自平成29年4月1日 至平成30年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 5,744円87銭 | 5,981円12銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 268円78銭 | 258円32銭 |
(注)なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
(自己株式の取得)
当行は、平成30年5月11日開催の取締役会において、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主への利益還元を図るため、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
取得対象株式の種類 当行普通株式
取得する株式の総数 1,500,000株(上限)
株式の取得価額の総額 1,100百万円(上限)
取得期間 平成30年5月21日から平成30年6月19日まで
なお、上記取得期間中に自己株式の取得を次のとおり実施し、同取締役会決議に基づく取得を終了いたしました。
取得対象株式の種類 当行普通株式
取得した株式の総数 1,500,000株
株式の取得価額の総額 1,085百万円
(業績連動型株式報酬制度の導入等)
当行は、平成30年5月11日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度の廃止と業績連動型株式報酬制度の導入を決議し、退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給及び本制度の導入について平成30年6月26日開催の第206期定時株主総会に付議することとし、同株主総会において承認されました。
詳細につきましては、連結財務諸表における(重要な後発事象)に記載のとおりであります。