有価証券報告書-第212期(2023/04/01-2024/03/31)
(2) 戦略
・当行は、永代取引によるお客さま感動満足の創造を実践することで企業価値を高める経営戦略を「人材育成」と「活力ある組織と働き方の実現」を基本とする人事戦略で支えます。そのために人材育成方針・社内環境整備方針を次のとおり定めております。
・人材育成方針・社内環境整備方針に沿って、2024年4月に人事制度を改定しました。人的資本経営への取組みをより強化していきます。
人事制度改定の概要は以下の通りです。
■人事制度改定の趣旨
激変する環境のなか、お客さまのニーズは多様化かつ高度化しており、行員のスキルアップとモチベーションの向上、組織の多様化が求められています。全行員が性差に関係なく活き活きと働き、チャレンジできる職場環境を創出し、活力ある組織と多様な働き方を実現してまいります。「働きがい」と「働きやすさ」の両輪からダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン(DE&I)を推進し、行員の能力を最大限に発揮させることで、企業価値向上に努めてまいります。
■主な改定内容
・当行は、永代取引によるお客さま感動満足の創造を実践することで企業価値を高める経営戦略を「人材育成」と「活力ある組織と働き方の実現」を基本とする人事戦略で支えます。そのために人材育成方針・社内環境整備方針を次のとおり定めております。
| 人材育成方針・社内環境整備方針 |
| ① 永代取引を支える人材の育成 永代取引とは、行是「堅実経営」をもとに実践してきた「お客さまと世代を超えた息の永いお取引を継続し、永続的な発展に寄与していくこと」であり、当行のビジネスモデルでもあります。この永代取引を支える人材を研修制度の拡充や専門人材の活用で強化していきます。とくに実務研修を増加させることで即戦力となるスキルの向上を図ります。また自律的なキャリア形成を支援するための専門部署を設置し、各職員のめざすキャリアに応じたスキル・自己啓発の支援を行うことで能力発揮とやりがい向上を図ります。その結果、当行独自のビジネスモデルを習得した人材の高度化を図り、企業価値向上に努めます。 ② 多様な人材が活躍できる環境づくり 女性やシニアを含む多様な人材が活躍できるキャリア、雇用形態、働き方等の「働きやすさ」と自らの仕事に誇りとやりがいを感じられる「働きがい」の両輪からダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン(DE&I)を推進し、活き活きとした職場づくりを行ってまいります。 ③ 女性活躍推進 女性活躍は重要課題として捉えており、アンコンシャス・バイアスを排除した男女が性差なく活き活きと働ける職場づくりを行うことで推進してまいります。また、各々のめざす「キャリア」を支援するための専門部署を設置し、自らの仕事に誇りとやりがいを感じられる「働きがい」の向上をめざします。 ④ 対話を重視する組織風土 役員と職員、本部と現場の営業店の対話を重視する組織風土を醸成するため、役員が営業店をはじめとする各部署とのダイアログを定期的に実施することで一体感を高めます。またエンゲージメントサーベイを年間2回実施し、それぞれの部店の課題を職場共有会で認識し、所属長を中心とした改善施策を実施するPDCAを回すことでさらなるエンゲージメントの向上を図ります。 |
・人材育成方針・社内環境整備方針に沿って、2024年4月に人事制度を改定しました。人的資本経営への取組みをより強化していきます。
人事制度改定の概要は以下の通りです。
■人事制度改定の趣旨
激変する環境のなか、お客さまのニーズは多様化かつ高度化しており、行員のスキルアップとモチベーションの向上、組織の多様化が求められています。全行員が性差に関係なく活き活きと働き、チャレンジできる職場環境を創出し、活力ある組織と多様な働き方を実現してまいります。「働きがい」と「働きやすさ」の両輪からダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン(DE&I)を推進し、行員の能力を最大限に発揮させることで、企業価値向上に努めてまいります。
■主な改定内容
| 永代取引を 支える 人材の育成 多様な人材が 活躍できる 環境づくり 女性活躍推進 | コース制度・ 職務等級制度 の改定 | 性差なく活躍できる職場環境の創出(DE&Iの推進)と組織の多様化 ◆エリア総合職を総合職に統合 ◆行員のコースは「総合職」「専門職(新設)」「オフィス職(新設)」の3コース ◆総合職の転居を伴う転勤は、原則本人の同意を得たうえで実施 ◆専門職を9等級に区分し、専門人材の育成と活躍の機会を創出 |
| 長期人材育成 計画の改定 | 自らの仕事に誇りとやりがいを感じられる「働きがい」の向上 ◆人事評価体系の見直しを行い「チャレンジ力」を追加 ◆自律的キャリアを形成する研修体系への移行 ◆キャリアデザインの策定 | |
| 諸制度の改定 | 処遇の向上による「働きやすさ」の向上 ◆本拠地から離れて勤務する行員への手当を拡充 (転勤一時金の新設、滞在手当の増額) ◆専門資格取得支援の強化(インセンティブ制度の新設) |