有価証券報告書-第214期(2025/04/01-2026/03/31)
(2) 戦略
経営計画「Growing beyond 130th」では、伝統的営業方針である「永代取引」の実践のため、当行職員の「めざすべき姿」を定めています。また、重要課題「人材育成と働き方改革」の実現に向け、人的資本経営に取組んでいます。

当行の人的資本経営の考え方は、次のとおりです。
人的資本経営の土台は職員のウェルビーイング(当行で働くことで得られる幸福感)であり、そのために「女性活躍推進」「多様な人材が活躍できる環境づくり」「対話を重視する組織風土の醸成」を行い、全職員が働きやすい環境を整備していきます。その上で、経営戦略と連動させながら「永代取引を支える人材の育成」を進め、重点分野への戦略的人員配置を行うことで、当行の存在意義である「お客さま感動満足(CIS)の創造と豊かな地域社会の実現」につなげていきます。
その結果として、当行の収益拡大により、地銀トップレベルの給与水準を実現し、人的資本に再投資する好循環をつくっていきます。2026年度からの3年間で、人的資本投資として、賃上げや研修費の増額など20億円を計画しております。また、お客さま感動満足(CIS)の実現は、従業員満足度(ES)の向上につながると考えており、CISとESについても好循環を実現していきます。

当行の「人材の育成」および「社内環境整備」の方針は、次のとおりです。
① 永代取引を支える人材の育成
永代取引とは、行是「堅実経営」をもとに実践してきた「お客さまと世代を超えた息の永いお取引を継続し、永続的な発展に寄与していく」という考え方であり、当行のビジネスモデルでもあります。この永代取引を支える人材を、研修制度の拡充や専門人材の活用で強化していきます。「中小企業取引」や個人のお客さまに対する「ファミリーサポート営業」など、当行独自のビジネスモデルを習得した人材の高度化を図り、企業価値向上に努めます。
(具体的施策)
② 多様な人材が活躍できる環境づくり
女性やシニアを含む多様な人材が活躍できるキャリア、雇用形態、働き方等の「働きやすさ」と自らの仕事に誇りとやりがいを感じられる「働きがい」の両輪からダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン(DE&I)を推進し、活き活きとした職場づくりを行ってまいります。
(具体的施策)
※従業員向け株式報酬制度の概要につきましては、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
③ 女性活躍推進
女性活躍は重要課題として捉えており、アンコンシャス・バイアスを排除した男女が性差なく活き活きと働ける職場づくりを行うことで推進してまいります。自らの仕事に誇りとやりがいを感じられる「働きがい」の向上をめざします。
2024年度のコース制度改定により、従来女性が中心であったエリア総合職を総合職に統合したほか、女性活躍に資する環境整備を実施しています。
(具体的施策)
④ 対話を重視する組織風土
役員と職員、本部と現場の営業店の対話を重視する組織風土を醸成します。それぞれの部店の課題を共有し、所属長を中心に改善施策を実施することでエンゲージメントの向上を図ります。
(具体的施策)
経営計画「Growing beyond 130th」では、伝統的営業方針である「永代取引」の実践のため、当行職員の「めざすべき姿」を定めています。また、重要課題「人材育成と働き方改革」の実現に向け、人的資本経営に取組んでいます。

当行の人的資本経営の考え方は、次のとおりです。
人的資本経営の土台は職員のウェルビーイング(当行で働くことで得られる幸福感)であり、そのために「女性活躍推進」「多様な人材が活躍できる環境づくり」「対話を重視する組織風土の醸成」を行い、全職員が働きやすい環境を整備していきます。その上で、経営戦略と連動させながら「永代取引を支える人材の育成」を進め、重点分野への戦略的人員配置を行うことで、当行の存在意義である「お客さま感動満足(CIS)の創造と豊かな地域社会の実現」につなげていきます。
その結果として、当行の収益拡大により、地銀トップレベルの給与水準を実現し、人的資本に再投資する好循環をつくっていきます。2026年度からの3年間で、人的資本投資として、賃上げや研修費の増額など20億円を計画しております。また、お客さま感動満足(CIS)の実現は、従業員満足度(ES)の向上につながると考えており、CISとESについても好循環を実現していきます。

当行の「人材の育成」および「社内環境整備」の方針は、次のとおりです。
① 永代取引を支える人材の育成
永代取引とは、行是「堅実経営」をもとに実践してきた「お客さまと世代を超えた息の永いお取引を継続し、永続的な発展に寄与していく」という考え方であり、当行のビジネスモデルでもあります。この永代取引を支える人材を、研修制度の拡充や専門人材の活用で強化していきます。「中小企業取引」や個人のお客さまに対する「ファミリーサポート営業」など、当行独自のビジネスモデルを習得した人材の高度化を図り、企業価値向上に努めます。
(具体的施策)
| 「キャリア支援課」の新設 | 自律的なキャリア形成を支援するための専門部署として、2023年度に「キャリア支援課」を新設。 | |
| 長期人材育成計画の改定 | 2024年度に下記の改定を実施。 ・人事評価体系の見直しを行い「チャレンジ力」を追加。 ・自律的キャリアを形成する研修体系への移行。 ・キャリアデザインの策定。 | |
| 専門人材の育成 | お客さまに寄り添った丁寧なコンサルティングを実践するため、FP1級や中小企業診断士等の専門性の高い資格を有する職員を育成する。対策セミナーの実施や費用負担の補助を積極的に実施する。 | |
| 企業開拓認定制度 | 当行のコアビジネスである中小企業取引に強い人材を育成するため、1992年度に開始した当行独自の制度。一定基準の新規融資先を開拓した職員を、有資格者として認定するもの。 |
② 多様な人材が活躍できる環境づくり
女性やシニアを含む多様な人材が活躍できるキャリア、雇用形態、働き方等の「働きやすさ」と自らの仕事に誇りとやりがいを感じられる「働きがい」の両輪からダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン(DE&I)を推進し、活き活きとした職場づくりを行ってまいります。
(具体的施策)
| コース制度・職務等級制度の改定 | 性差なく活躍できる職場環境の創出(DE&Iの推進)と組織の多様化のため、2024年度に下記の改定を実施。 ・行員のコースを、「総合職」、「専門職(新設)」、「オフィス職(新設)」の3コースに改定。 ・従来女性が中心であったエリア総合職は、総合職に統合。 ・専門人材を育成するため、9等級の専門職を新設。 | |
| 諸制度の新設・改定 | 本拠地から離れて勤務する行員の処遇改善のため、2024年度に、転勤一時金の新設(最大30万円)、滞在手当の増額(最大月8万円)を実施。 2025年度に、行員定年65歳以降の継続雇用制度を整備。 | |
| アルムナイネットワークの構築 | 退職者の復職やビジネス連携に資するため、2024年度に、当行退職者とのネットワークを構築。 | |
| 従業員向け株式報酬制度の導入 | 当行の利益を行員にも還元し、企業価値向上への貢献意欲を高めるため、2025年度に導入。 |
※従業員向け株式報酬制度の概要につきましては、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
③ 女性活躍推進
女性活躍は重要課題として捉えており、アンコンシャス・バイアスを排除した男女が性差なく活き活きと働ける職場づくりを行うことで推進してまいります。自らの仕事に誇りとやりがいを感じられる「働きがい」の向上をめざします。
2024年度のコース制度改定により、従来女性が中心であったエリア総合職を総合職に統合したほか、女性活躍に資する環境整備を実施しています。
(具体的施策)
| 女性活躍に向けた研修強化 | 事業性融資業務に強い女性職員の育成を図るための行内公募制度LIT(リット)等の女性向け研修を強化する。 ※LIT:Loan(融資)Intensive(集中的な)Training(トレーニング)の略称。 | |
| 諸制度の新設・改定 | 2025年度に、出産祝い金の支給(最大100万円)、不妊治療手当の新設(最大60万円)、旧姓使用選択制度の新設を実施。 |
④ 対話を重視する組織風土
役員と職員、本部と現場の営業店の対話を重視する組織風土を醸成します。それぞれの部店の課題を共有し、所属長を中心に改善施策を実施することでエンゲージメントの向上を図ります。
(具体的施策)
| ダイアログの実施 | 役員が営業店や本部各部署の職員と直接対話するダイアログを、定期的に実施する。 | |
| エンゲージメントサーベイの実施 | 2021年度に、(株)リンクアンドモチベーションのモラルサーベイを導入。職員へのアンケートにより、従業員満足度(ES)の状況をスコア化するとともに、各部店の課題を共有し、改善施策を実施する。 |