減価償却費
連結
- 2015年3月31日
- 3億3500万
- 2016年3月31日 -0.3%
- 3億3400万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジットカード業及び信用保証業を含んでおります。2016/06/30 9:50
3.「セグメント利益」「セグメント資産」「セグメント負債」「減価償却費」「資金運用収益」「資金調達費用」「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、セグメント間取引消去であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジットカード業及び信用保証業を含んでおります。
3.「セグメント利益」「セグメント資産」「セグメント負債」「減価償却費」「資金運用収益」「資金調達費用」「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、セグメント間取引消去であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2016/06/30 9:50 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2016/06/30 9:50
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(平成27年3月31日) 当事業年度(平成28年3月31日) 退職給付引当金 2,863 2,415 減価償却費 1,128 1,023 賞与引当金 463 430
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2016/06/30 9:50
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(平成27年3月31日) 当連結会計年度(平成28年3月31日) 退職給付に係る負債 2,149 2,981 減価償却費 1,329 1,132 賞与引当金 504 472