有価証券報告書-第149期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

・経営方針
当行グループは、「お客さま・地域社会との共存共栄」「活気ある企業風土の醸成」「健全性の確保と企業価値の創造」を目指すとの経営理念のもと、お客さま、地域社会、株主さま、従業員すべてにとって価値のある企業であり続けるため、健全性と収益性のバランスのとれた発展の実現につとめるとともに、お客さまから真に信頼される銀行づくりを進めてまいります。
・金融経済環境
当連結会計年度のわが国経済は、海外経済の拡大を背景に輸出が増加し、企業の生産活動が活発化するなかで、企業収益は増加基調となり、設備投資も増加しました。また、雇用・所得環境が改善するなかで、個人消費も持ち直しの動きが継続したことから、景気は拡大しました。
地元香川県におきましても、生産活動の回復には弱さがみられたものの、設備投資が増加したほか、好調な雇用環境を背景に個人消費にも持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかに拡大しました。
金融面では、東アジアにおける地政学的リスクが意識され、リスク回避の動きがみられる場面もありましたが、米国景気の着実な回復や中国などアジア地域の景気持ち直しの動きなど、海外経済の緩やかな回復を受けた世界的な株価上昇などもあり、日経平均株価は24,000円台まで上昇しました。しかし、年初から年度末にかけては、米国の金融引き締めや保護主義政策による貿易摩擦を懸念した米国株式相場の調整を受けて、一時20,000円台まで下落しました。
長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは、日本銀行の量的・質的緩和政策により概ね0.0%台で推移しま
した。また、円の対米ドル相場は、年度内は104円台から114円台のレンジで推移しました。
・対処すべき課題
経済情勢は比較的堅調に推移しているものの、人口減少や少子高齢化といった地域の課題に加え、マイナス金利に象徴される超低金利環境の長期化など、地域金融機関を取り巻く経営環境は一層厳しさを増しております。
当行は、このような環境下、お客さまや地域社会と多様な接点をもち、共に成長していく関係を構築するよう取り組んでまいりました。引き続き、お客さまの真のニーズをしっかりと捉え、最適なサービスを提供することで、地域の皆さまのお役に立てますよう、積極的かつ柔軟に対応いたします。
また、2年目を迎えた中期経営計画「チャレンジ・バリュー・プラス(計画期間:平成29年度～平成31年度)」に掲げた「どんなときもお客さまと地域を徹底的にサポート」を行動指針に、収益力強化に向け、「金融仲介機能の発揮」と「お客さま本位の業務運営」に重点的に取り組んでまいります。
あわせて、皆さまから揺るぎない信頼をいただけますよう、環境保全や社会貢献等のCSR活動、コンプライアンスや顧客保護にかかる内部管理体制の一層の充実に当行グループの総力を挙げて取り組んでまいります。
(ご参考)中期経営計画の概要
[名称]
チャレンジ・バリュ―・プラス
[計画期間]
平成29年度～平成31年度
[目指すべき姿]
「金融の垣根を越えて地域の『ありたい』にとことん関わり、地域と一緒に成長する」銀行を目指します。
[戦略の概要]
人口減少等による地域のマーケット縮小、低金利環境の長期化による収益力低下といった逆境を変革のチャンスと受け止め、「5つのプラス」(事業基盤の強化)の実践でお客さまや地域をどんな時もサポートする体制を構築し、金融の枠にとらわれず「3つのチャレンジ」(営業力の強化)でお客さま・地域そして当行が一緒になって成長していくための新たな価値(バリュー)を共創いたします。また、「市場運用の強化」と「経営基盤の充実」に取り組むことで、当行の持続可能性を確固たるものにしてまいります。
[戦略体系図]
[経営目標]
中期経営計画に掲げた経営指標の最終年度目標(平成31年度)及び計画初年度実績(平成29年度)は下表のとおりです。

種別	指標	平成31年度目標		平成29年度実績
収益性	親会社株主に帰属する当期純利益	95億円以上		102億円
効率性	連結ROE	3.0%以上		3.58%
健全性	連結自己資本比率	9.5%以上		9.42%