訂正有価証券報告書-第150期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)経営の基本方針
①経営理念
当行グループは、「お客さま・地域社会との共存共栄」「活気ある企業風土の醸成」「健全性の確保と企業価値の創造」を目指すとの経営理念のもと、お客さま、地域社会、株主さま、従業員すべてにとって価値のある企業であり続けるため、健全性と収益性のバランスのとれた発展の実現につとめるとともに、お客さまから真に信頼される銀行づくりを進めてまいります。
②行動指針
当行グループは、上記「経営理念」の実現に向け、役職員がステークホルダーの皆さま方とともに大切にしたい価値観や考え方を「百十四銀行 行動指針」として以下の通り定めております。
・対話を密にし、相互の信頼を深めます
・プロフェッショナルとして成長するための努力を惜しみません
・多様性(ダイバーシティー)を理解し、人権を尊重します
・環境の負荷軽減に努め、地域の活性化に貢献します
・ステークホルダーの期待を超える行動を実践します
(2)中長期的な経営戦略
当行グループ一丸となって、お客様・地域と当行の新たな価値(バリュー)の共創につなげるため、中期経営計画「チャレンジ・バリュー・プラス」に取り組んでおります。
<中期経営計画の概要>[名称] チャレンジ・バリュー・プラス
[計画期間] 2017年度～2019年度
[目指すべき姿]
「金融の垣根を越えて地域の『ありたい』にとことん関わり、地域と一緒に成長する」銀行を目指します。
[戦略の概要]
人口減少等による地域のマーケット縮小、低金利環境の長期化による収益力低下といった逆境を変革のチャンスと受け止め、「5つのプラス」(事業基盤の強化)の実践でお客さまや地域をどんな時もサポートする体制を構築し、金融の枠にとらわれず「3つのチャレンジ」(営業力の強化)でお客さま・地域そして当行が一緒になって成長していくための新たな価値(バリュー)を共創いたします。また、「市場運用の強化」と「経営基盤の充実」に取り組むことで、当行の持続可能性を確固たるものにしてまいります。
[戦略体系図]

[目標とする経営指標]
中期経営計画に掲げた経営指標の最終年度目標(2019年度)は以下のとおりです。

種別	指標	2019年度目標
収益性	親会社株主に帰属する当期純利益	95億円以上
効率性	連結ROE	3.0%以上
健全性	連結自己資本比率	9.5%以上

(3)経営環境
当連結会計年度のわが国経済は、豪雨や震災など自然災害の影響による景気回復の一時的な鈍化に加え、米中貿易摩擦の影響による先行き懸念が強まりました。
しかし、製造業を中心とした企業の設備投資意欲は引き続き強く、雇用・所得環境の改善を背景として個人消費も緩やかに持ち直すなど、景気は回復基調が続きました。
地元香川県におきましても、西日本豪雨や猛暑の影響による業績下押しが一部の業種にみられましたが、好調な設備投資需要を背景として企業の生産活動が持ち直すとともに、雇用・所得環境の改善を背景として個人消費も持ち直すなど、県内景気は回復基調が続きました。
金融面では、日経平均株価は、良好な企業業績等を背景に上昇基調が続きました。年後半は、米中貿易摩擦などによる世界景気の減速懸念が意識され、下落する展開となりましたが、年明け以降は米国株価が反発基調に転じたことで、再び持ち直しの動きとなりました。
(4)対処すべき課題
地域金融機関を取り巻く経営環境は、低金利政策の長期化による運用環境の低迷に加え、人口減少・少子高齢化に伴う地域間格差の拡大等により、一層厳しさを増しております。さらに、テクノロジーの進化による金融サービスの高度化や、それに伴うお客さまの行動の多様化から、金融機関のビジネスモデルは大きな転換点を迎えております。
このような経営環境の下、2017年にスタートした中期経営計画「チャレンジ・バリュー・プラス」(計画期間2017年4月～2020年3月)は、金融の垣根を越えたお客さまへの徹底サポートにより、地域と共に成長する新たなビジネスモデルの確立をめざしております。計画スタート時より、地域社会の「地域価値創造にチャレンジ」、法人のお客さまの「事業価値向上にチャレンジ」、個人のお客さまの「生涯価値向上にチャレンジ」という3つのチャレンジを柱に、地域社会・お客さまの成長支援に取り組んでまいりました。また、環境変化への対応として、非対面チャネルの強化及び店舗網の見直しに加え、ITを活用した業務効率化と経費削減によるローコスト経営に取り組んでおります。
2019年度は現中期経営計画の最終年度として、金融仲介機能の更なる発揮による営業力の強化とともに、環境変化に対応した新たなビジネスモデルの確立に向けてグループ一丸となって取り組んでまいる所存です。今後とも、質の高い金融サービスの提供を通じて企業価値の向上につとめるとともに、環境保全やダイバーシティーといった地域社会の持続可能性を高める取り組みを推進してまいります。