有価証券報告書-第151期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1)経営の基本方針
①経営理念
当行グループは、「お客さま・地域社会との共存共栄」「活気ある企業風土の醸成」「健全性の確保と企業価値の創造」を目指すとの経営理念のもと、お客さま、地域社会、株主さま、従業員すべてにとって価値のある企業であり続けるため、健全性と収益性のバランスのとれた発展の実現につとめるとともに、お客さまから真に信頼される銀行づくりを進めてまいります。
②行動指針
当行グループは、上記「経営理念」の実現に向け、役職員がステークホルダーの皆さま方とともに大切にしたい価値観や考え方を「百十四銀行 行動指針」として以下の通り定めております。
・対話を密にし、相互の信頼を深めます
・プロフェッショナルとして成長するための努力を惜しみません
・多様性(ダイバーシティー)を理解し、人権を尊重します
・環境の負荷軽減に努め、地域の活性化に貢献します
・ステークホルダーの期待を超える行動を実践します
(2)経営環境及び対処すべき課題
当行グループは、地元香川県においては、預金で約5割、貸出で約4割の高いシェアを獲得しております。また、香川県以外にも1950年代に開設した大阪支店及び東京支店をはじめ、全国10都府県に店舗網を展開しております。近年では、県外のお客さまに香川県のお客さまを紹介する取引も増えるなど、この広域店舗網は当行グループの大きな強みとなっています。
その他にも、当行グループは、国際業務と船舶関連融資を強みとしております。国際業務については、お客さまの海外進出支援や外貨資金調達に加えて、デリバティブを用いたリスクヘッジなど手厚いサポート体制を構築しております。また、船舶関連融資は、審査や融資の手法が特殊であるため金融機関の参入は容易ではありませんが、当行グループは、こうした融資を古くから手掛けてきた関係で、船を造る造船会社さま、船を所有するオーナーさま、船を運航する運航会社さまなど、川上から川下に至るまで幅広い取引を実現しております。今後も、このような得意分野を伸ばすとともに、新たな事業領域を開拓していくことで、当行グループの競争優位性を高めていきたいと考えております。
一方で、我々地域金融機関を取り巻く経営環境は、人口減少・少子高齢化、低金利政策の長期化や他行との競争激化による資金利益の減少、全国的な企業倒産の増加による与信関係費用の増加、異業種の参入等により年々厳しさを増しております。更には、テクノロジーの進化による金融サービスの高度化や、それに伴うお客さまのニーズ・行動の多様化も進んでおり、我々地域金融機関は、これらの環境変化に対応した新しいビジネスモデルへの転換が求められています。
また、年初に発生した新型コロナウイルス感染症は、地元香川県をはじめ当行グループの営業地域に大きな影を落としており、業種を問わず多くのお客さまから、新規のご融資や既存取引の条件変更などの相談を受けております。
このような経営環境や課題に対応するために策定し、今年度スタートさせたのが、中期経営計画「トライ☆ミライ!」です。この計画の下、当行グループは、伝統的な預貸金中心のビジネスモデルからの脱却を図り、「総合コンサルティング・グループ」に転換することをめざしております。
その実現のために、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたお客さまの支援を最優先で取り組むとともに、その他にもお客さまや地域社会が抱える様々な課題の解決を支援してまいります。また、手数料収益の増強や市場運用力の強化で収益力の向上を図るとともに、チャネル改革や経費削減・事務効率化などローコスト経営を進めることで競争優位性を確立します。
更には、環境保全や人権尊重といった地域社会の持続可能性を高める取組みをこれまで以上に推進することで、当行の全てのステークホルダーの皆さまが笑顔で過ごせる未来(ミライ)の共創に挑んで(トライ)まいります。
<中期経営計画の概要>[名称] トライ☆ミライ!
～ステークホルダーが笑顔で過ごせる持続可能な未来の共創に挑む～
[計画期間] 2020年4月1日～2023年3月31日(3年間)
[めざすべき姿]
「当行ならではの新たな価値提供を通じて、お客さま・地域の未来を共創する総合コンサルティング・グループ」
百十四グループは、金融の枠にとらわれない質の高いコンサルティングを通じて「お客さま・地域との共通価値創造」に取り組むとともに、業務効率化と人材の戦略的配置により「競争優位性の確立」を図ることで、お客さま及び地元香川の様々な課題を解決する「地域のプラットフォーマー」※ をめざします。
※百十四グループが持つコンサルティング機能や情報網等のプラットフォーム(基盤)をもとに、地域のお客さまが抱える様々な課題の解決を金融の枠を超えて図る姿。
[重点戦略の概要]
①総合コンサルティング・グループへの転換
・お客さま起点の業務運営の徹底 ・ソリューション強化を実現する体制の構築 ・経営コンサルティング業務への参入 ・地元産業発展への貢献
②市場価値の高い人材の育成
・プロフェッショナル人材の育成 ・やりがいのある職場づくりと多様なキャリアへの対応
③未来につなげる構造改革
・営業戦略を支えるチャネル改革 ・業務プロセス改革を通じた人員創出 ・徹底したローコスト経営の実践 ・営業店・本部で稼ぐ力の強化
[戦略体系図]

[経営目標]
中期経営計画「トライ☆ミライ!」では、収益性、健全性、効率性の観点から、以下の3つについて最終年度目標(2022年度)を設定しております。なお、経営目標設定にあたっては、公表(2020年5月15日)時点で入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき、新型コロナウイルス感染症の影響を織り込んでおります。

種別	指標	2022年度目標
収益性	① 連結当期純利益	60億円以上
健全性	② 連結自己資本比率	9.0%以上
効率性	③ OHR(単体)	75%以下

① 連結当期純利益は、「親会社株主に帰属する当期純利益」
② 連結自己資本比率は、経過措置を考慮したバーゼルⅢベースの連結コア資本比率
③ OHR=経費÷業務粗利益