有価証券報告書-第155期(2023/04/01-2024/03/31)

【提出】

2024/06/28 11:10

【資料】

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【項目】

181項目

④指標と目標
気候変動リスクの低減に向けて、事業活動を通じて発生するCO2排出量を中長期的に削減し、政府が掲げる2050年カーボンニュートラルの実現に貢献することを目的に、CO2排出量の長期削減目標を設定しております。
2021年度のCO2排出量削減実績は、環境に配慮した営業車両の導入や空調の適切な温度管理、再生可能エネルギーの利用等により、2013年度比34.2%の削減となりました。
2022年度は、一部店舗や研修所・福利厚生施設等を対象に都市ガスからカーボンニュートラル都市ガスへ切り替えました。また、当行グループ内で使用するごみ袋を、99%再生材から製造されたごみ袋に切り替える等の取組みを行った結果、2013年度比43.6%の削減となりました。
2023年度は、当行の太陽光発電設備(香川県さぬき市津田)で発電した電力全量を自己消費することで、事業活動で発生するCO2排出量の更なる削減に取り組んだ結果、2013年度比58.1%減少、2030年度の中間目標を前倒しで達成しました。
(イ)目標

定義	Scope1及びScope2※に該当するCO2排出量
目標	[中間目標] 2030年度までに2013年度比50%削減 [最終目標] 2050年までにカーボンニュートラル実現

※ Scope1:当行自身が燃料(ガソリン等)を燃焼等することにより直接的に発生するCO2排出量
Scope2:他社から供給された電気等を使用することにより間接的に発生するCO2排出量
(ロ)実績

	Scope1 (直接的排出)	Scope2 (間接的排出)	合計	削減率 (2013年度比)
2022年度	630t-CO2	4,896t-CO2	5,526t-CO2	△43.6%
2023年度	607t-CO2	3,494t-CO2	4,101t-CO2	△58.1%

なお、2023年度の当行グループ全体のCO2排出量(Scope1・2)の算定結果は、5,212tとなりました。
CO2排出量の算定・開示にあたり、数値の信頼性を確保するため、2022年度排出量実績については一般財団法人日本品質保証機構による第三者検証を取得しています。また、2023年度実績についても第三者検証取得に向けた手続きを行っています。
<サステナブルファイナンスの長期目標>投融資を通じて地域やお客さまのサステナビリティ向上への取組みをサポートするため、サステナブルファイナンスの長期目標を設定し、目標達成に向け取り組んでおります。
(イ)目標

定義	地域やお客さまの環境課題や社会課題の解決に向けた取組みを支援・促進する投融資
目標	[目標期間] 2021年度～2030年度の10年間 [目標金額] 投融資累計額 5,000億円(うち環境系 2,000億円)

(ロ)実績
2021年4月～2024年3月末(累計) 1,954億円 (うち環境系 846億円)
Scope1及び2については、長期目標を設定のうえ実績を算定してきましたが、2021年度より算定対象にScope3カテゴリー1～14を追加しました。更に、2023年度実績から算定対象をScope3カテゴリー15まで拡大しました。算定結果は、お客さまとの対話(エンゲージメント)に活用し、お客さまのCO2排出量削減をご支援することにより、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
CO2排出量実績(Scope3) (単位:t-CO2)

算定項目		2022年度	2023年度
1 購入した製品・サービス	コピー用紙、データ通信費、郵便料金、図書新聞、文房具等	2,719	2,954
2 資本財	事業用建物、動産、ソフトウェア	4,015	3,531
3 Scope1、2に含まれない燃料及び エネルギー関連活動	購入した電気・蒸気、燃料の上流側の排出	639	600
4 輸送・配送(上流)	送料(他社輸送、当行が荷主)	109	302
5 事業から出る廃棄物	廃棄物全般	360	370
6 出張	雇用者の出張	337	271
7 通勤	雇用者の通勤	830	889
8～14 リース資産(上流)、輸送 (下流)、販売製品加工 等	(該当なし)	(該当なし)	(該当なし)
小計(除カテゴリー15)		9,009	8,917
15 投資	事業法人向け融資	(未算定)	7,966,196
合計		―	7,975,113

・Scope3の算定方法、排出係数等は「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」
「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」を使用。
・Scope3(カテゴリー15)の算定は、PCAFスタンダード(金融業界のためのグローバル温室効果ガス計測・報告スタンダード)に基づくものです。
・算定方法の見直しやお客さまの開示状況等により、排出量の算定結果は今後変動する可能性があります。