有価証券報告書-第156期(2024/04/01-2025/03/31)

【提出】

2025/06/24 11:01

【資料】

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【項目】

200項目

④指標と目標
気候変動リスクの低減に向けて、事業活動を通じて発生するCO2排出量を中長期的に削減し、政府が掲げる2050年カーボンニュートラルの実現に貢献することを目的に、CO2排出量の長期削減目標を設定しております。
目標の達成に向けて、営業車両の導入や再生可能エネルギーの利用のほか、当行が所有する太陽光発電設備(香川県さぬき市津田)で発電した電力の自己活用等、様々な取組みを行ってきたことで、2024年度の当行グループ全体の削減実績は、2013年度比55.1%(単体削減実績59.3%)と、順調に推移しております。
なお、削減の進捗が順調であったことから、2024年度より、CO2排出量削減目標の対象を当行グループ全体に拡大するとともに、2030年度の削減目標を2013年度比75%削減へと上方修正しました。
(イ)百十四グループ目標

定義	Scope1及びScope2※に該当するCO2排出量
目標	[中間目標] 2030年度までに2013年度比75%削減 [最終目標] 2050年までにカーボンニュートラル実現

※ Scope1:当行自身が燃料(ガソリン等)を燃焼等することにより直接的に発生するCO2排出量
Scope2:他社から供給された電気等を使用することにより間接的に発生するCO2排出量
(ロ)実績

	Scope1 (直接的排出)	Scope2 (間接的排出)	合計	削減率 (2013年度比)
2024年度	889t-CO2	4,247t-CO2	5,136t-CO2	△55.1%
(うち単体)	548t-CO2	3,442t-CO2	3,990t-CO2	△59.3%

CO2排出量の算定・開示にあたり、数値の信頼性を確保するため、2023年度排出量実績については一般財団法人日本品質保証機構による第三者検証を取得しており、2024年度実績については対象範囲をScope1、2に加え、Scope3の一部に拡大のうえ、同検証の取得に向けた手続きを行っております。
<サステナブルファイナンスの長期目標>投融資を通じて地域やお客さまのサステナビリティ向上への取組みをサポートするため、サステナブルファイナンスの長期目標を設定し、目標達成に向け取り組んでおります。
(イ)目標

定義	地域やお客さまの環境課題や社会課題の解決に向けた取組みを支援・促進する投融資
目標	[目標期間] 2021年度～2030年度の10年間 [目標金額] 投融資累計額 5,000億円(うち環境系 2,000億円)

(ロ)実績
2021年4月～2025年3月末(累計) 2,438億円 (うち環境系 1,020億円)
Scope1及び2については、長期目標を設定のうえ実績を算定してきましたが、2021年度より算定対象にScope3カテゴリー1～14を追加、2023年度実績からは、算定対象をScope3カテゴリー15まで拡大しました。算定結果は、お客さまとの対話(エンゲージメント)に活用し、お客さまのCO2排出量削減をご支援することにより、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
CO2排出量実績(Scope3) (単位:t-CO2)

算定項目		2023年度	2024年度
1 購入した製品・サービス	コピー用紙、データ通信費、郵便料金、図書新聞、文房具等	2,954	3,133
2 資本財	事業用建物、動産、ソフトウェア	3,531	7,212
3 Scope1、2に含まれない燃料及び エネルギー関連活動	購入した電気・蒸気、燃料の上流側の排出	600	598
4 輸送・配送(上流)	送料(他社輸送、当行が荷主)	302	736
5 事業から出る廃棄物	廃棄物全般	370	340
6 出張	雇用者の出張	271	250
7 通勤	雇用者の通勤	889	897
8～14 リース資産(上流)、輸送 (下流)、販売製品加工 等	(該当なし)	(該当なし)	(該当なし)
小計(除カテゴリー15)		8,917	13,166
15 投資	事業法人向け融資	7,966,196	6,999,774
合計		7,975,113	7,012,940

・Scope3の算定方法、排出係数等は「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」
「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」を使用。
・Scope3(カテゴリー15)の算定は、PCAFスタンダード(金融業界のためのグローバル温室効果ガス計測・報告スタンダード)に基づくものです。
・算定方法の見直しやお客さまの開示状況等により、排出量の算定結果は今後変動する可能性があります。
金融機関にとって投融資による間接的な排出量はScope3の大きな割合を占めており、当行の気候変動への取組みにおいて重要な指標であると考えております。当行ではカテゴリ15(投融資)にかかる排出量について、PCAFスタンダード※に基づく排出量の算定に取り組んでおり、2023年度以降は事業法人向け融資を対象に算定を実施しております。
※PCAFスタンダード:国際的なイニシアティブであるPCAF(Partnership for Carbon Accounting Financials)スタンダードが作成した、金融機関の投融資ポートフォリオにおけるGHG排出量を計測・開示する基準。
[算定対象]
2025年3月末時点の事業法人向け融資(国内事業者を対象とし、プロジェクトファイナンスを除く)
なお、算定に必要な財務データ等の不足する先は対象外としており、百十四銀行単体の事業法人向け融資の88%をカバーしております。
[算定手法]
PCAFスタンダードに基づき、融資先各社毎に、以下の算式で算定しております。なお、算定手法に変更はありませんが、2024年度実績については株式会社NTTデータが提供する算定ツールC-TurtleⓇFEにより算定しております。

※1排出量の把握
融資先各社の排出量はボトムアップ・トップダウン方式を併用して算出しております。
・ボトムアップ方式:各社が開示する排出量を利用
・トップダウン方式:各社の売上高に、業種に応じた平均的な排出係数(環境省排出原単位データベースを利用)を掛け合わせて推計
PCAFの定めるデータクオリティスコアは3.18となっており、今後も情報精度向上に取り組んでまいります。

大分類	小分類	融資残高 (百万円)	融資先にかかる 排出量 (t-CO2)	<参考>炭素強度※2 (t-CO2/百万円)
エネルギー	石油及びガス	37,590	147,320	3.9
	石炭	1,653	8,962	5.4
	電力ユーティリティ	96,880	671,026	6.9
運輸	航空貨物	1,411	3,375	2.4
	旅客空輸	753	7,702	10.2
	海上輸送	118,207	863,620	7.3
	鉄道輸送	20,003	526,463	26.3
	トラックサービス	74,752	157,617	2.1
	自動車及び部品	42,391	61,348	1.4
素材・建築物	金属・鉱業	44,527	311,332	7.0
	化学	70,294	215,295	3.1
	建設資材	15,200	309,635	20.4
	資本財	380,697	1,519,158	4.0
	不動産管理・開発	193,711	66,264	0.3
農業・食料・林産品	飲料	1,988	2,423	1.2
	農業	7,853	151,633	19.3
	加工食品・加工肉	42,327	269,330	6.4
	製紙・林業製品	43,689	222,606	5.1
その他	その他	859,220	1,484,663	1.7
総計		2,053,147	6,999,774	3.4

※2排出量を融資額で除することで算出しており、融資額1百万円あたりの排出量として、融資による間接的な排出量のインパクトの大きさを表しております。