有価証券報告書-第157期(2025/04/01-2026/03/31)

【提出】

2026/06/15 14:15

【資料】

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【項目】

201項目

④ 指標及び目標
気候変動リスクの低減に向けて、事業活動を通じて発生するCO2排出量を中長期的に削減し、政府が掲げる2050年カーボンニュートラルの実現に貢献することを目的に、CO2排出量の長期削減目標を設定しております。
目標の達成に向けて、営業車両のEV・HV化や再生可能エネルギーの利用のほか、当行が所有する太陽光発電設備(香川県さぬき市津田)で発電した電力の自己活用等、様々な取組みを行ってきたことで、2025年度の当行グループ全体の削減実績は、2013年度比75.6%(単体削減実績81.2%)と、順調に推移しております。
なお、削減の進捗が順調であったことから、2024年度より、CO2排出量削減目標の対象を当行グループ全体に拡大しました。また、2025年度には、カーボンニュートラル達成時期を2050年から2028年度に前倒しいたしました。
(イ)百十四グループ目標

定義	Scope1及びScope2※に該当するCO2排出量
目標	2028年度カーボンニュートラル

※ Scope1:当行自身が燃料(ガソリン等)を燃焼等することにより直接的に発生するCO2排出量
Scope2:他社から供給された電気等を使用することにより間接的に発生するCO2排出量
(ロ)実績

	Scope1 (直接的排出)	Scope2 (間接的排出)	合計	削減率 (2013年度比)
2025年度	887t-CO2	1,899t-CO2	2,786t-CO2	△75.6%
(うち単体)	520t-CO2	1,317t-CO2	1,837t-CO2	△81.2%

CO2排出量の算定・開示にあたっては、数値の信頼性確保の観点から、2025年度実績についても前年度に引き続き、一般財団法人日本品質保証機構による第三者検証を取得する予定です。
<サステナブルファイナンスの長期目標>投融資を通じて地域やお客さまのサステナビリティ向上への取組みをサポートするため、サステナブルファイナンスの長期目標を設定し、目標達成に向け取り組んでおります。
なお、多様化する地域・お客さまのニーズに的確に対応し、ファイナンスを通じた取引先のサステナビリティ経営支援を一層強化する観点から、目標達成時期を2030年度から2028年度に前倒しいたしました。
(イ)目標

定義	地域やお客さまの環境課題や社会課題の解決に向けた取組みを支援・促進する投融資
目標	[目標期間] 2021年度～2028年度(当初:2030年度) [目標金額] 投融資累計額 5,000億円(うち環境系 2,000億円)

(ロ)実績
2021年4月～2026年3月末(累計)3,135億円 (うち環境系1,294億円)
Scope1及び2については、長期目標を設定のうえ実績を算定してきましたが、2021年度より算定対象にScope3カテゴリー1～14を追加、2023年度実績からは、算定対象をScope3カテゴリー15まで拡大しました。算定結果は、お客さまとの対話(エンゲージメント)に活用し、お客さまのCO2排出量削減をご支援することにより、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

CO2排出量実績(Scope3)		(単位:t-CO2)
算定項目		2025年度
1 購入した製品・サービス	コピー用紙、データ通信費、郵便料金、図書新聞、文房具等	3,451
2 資本財	事業用建物、動産、ソフトウエア	5,369
3 Scope1、2に含まれない燃料及び エネルギー関連活動	購入した電気・蒸気、燃料の上流側の排出	731
4 輸送・配送(上流)	送料(他社輸送、当行が荷主)	728
5 事業から出る廃棄物	廃棄物全般	403
6 出張	雇用者の出張	560
7 通勤	雇用者の通勤	747
8～14 リース資産(上流)、輸送 (下流)、販売製品加工 等	(該当なし)	(該当なし)
小計(除カテゴリー15)		11,989
15 投資	事業法人向け融資	6,217,064
合計		6,229,053

・Scope3の算定方法、排出係数等は「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」
「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」を使用。
・Scope3(カテゴリー15)の算定は、PCAFスタンダード(金融業界のためのグローバル温室効果ガス計測・報告スタンダード)に基づくものです。
・算定方法の見直しやお客さまの開示状況等により、排出量の算定結果は今後変動する可能性があります。

金融機関にとって投融資による間接的な排出量はScope3の大きな割合を占めており、当行の気候変動への取組みにおいて重要な指標であると考えております。当行ではカテゴリー15(投融資)に係る排出量について、PCAFスタンダード※に基づく排出量の算定に取り組んでおり、2023年度以降は事業法人向け融資を対象に算定を実施しております。
※PCAFスタンダード:国際的なイニシアティブであるPCAF(Partnership for Carbon Accounting Financials)が作成した、金融機関の投融資ポートフォリオにおけるGHG排出量を計測・開示する基準。
[算定対象]
2026年3月末時点の事業法人向け融資(国内事業者を対象とし、プロジェクトファイナンスを除く)。
なお、算定に必要な財務データ等の不足する先は対象外としており、百十四銀行単体の事業法人向け融資の89%をカバーしております。
[算定手法]
PCAFスタンダードに基づき、融資先各社毎に、以下の算式で算定しております。なお、算定手法に変更はありませんが、2024年度以降の実績については株式会社NTTデータが提供する算定ツールC-TurtleⓇFEにより算定しております。

※1 排出量の把握
融資先各社の排出量はボトムアップ・トップダウン方式を併用して算出しております。
・ボトムアップ方式:各社が開示する排出量を利用
・トップダウン方式:各社の売上高に、業種に応じた平均的な排出係数(環境省排出原単位データベースを利用)を掛け合わせて推計
PCAFの定めるデータクオリティスコアは3.10となっており、今後も情報精度向上に取り組んでまいります。
2025年度 Scope3(カテゴリー15)

大分類	小分類	融資残高 (百万円)	融資先に係る 排出量 (t-CO2)	<参考>炭素強度※2 (t-CO2/百万円)
エネルギー	石油及びガス	37,176	136,761	3.7
	石炭	1,555	3,562	2.3
	電力ユーティリティ	91,508	601,623	6.6
運輸	航空貨物	1,501	3,606	2.4
	旅客空輸	575	5,745	10.0
	海上輸送	150,995	1,070,299	7.1
	鉄道輸送※3	24,801	10,609	0.4
	トラックサービス	79,788	165,813	2.1
	自動車及び部品	53,328	46,875	0.9
素材・建築物	金属・鉱業	43,702	250,002	5.7
	化学	69,630	217,601	3.1
	建設資材	17,542	316,947	18.1
	資本財	405,478	1,255,912	3.1
	不動産管理・開発	197,450	67,982	0.3
農業・食料・林産品	飲料	2,249	2,884	1.3
	農業	8,650	154,016	17.8
	加工食品・加工肉	41,911	248,898	5.9
	製紙・林業製品	45,665	145,742	3.2
その他	その他	912,309	1,512,186	1.7
総計※4		2,185,814	6,217,064	2.8

※2 排出量を融資額で除することで算出しており、融資額1百万円あたりの排出量として、融資による間接的な排出量のインパクトの大きさを表しております。
※3 Scope3(カテゴリー15)の2024年度実績につきまして、鉄道輸送セクターにおいて公表されていたデータに誤りがあったことが判明したため、修正後の公表値に基づき再計算しております。主要セクターとの密な対話を通じて、開示データの内容を精査することで、精度向上につとめてまいります。
<鉄道輸送セクター排出量>2024年度(修正後): 9,612t-CO2
2025年度 :10,609t-CO2
※4 上記に伴い、2024年度における融資先に係る排出量総計は6,482,924t-CO2となっております。
(3)自然資本・生物多様性への対応(TNFD提言への取組み)
当行は、生物多様性への取組みを気候変動と並ぶ重要な課題として認識しております。自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)の理念に賛同し、同フレームワークに基づき、自然資本に対する依存及び影響、並びにそこから生じるリスク及び機会を適切に把握してまいります。また、透明性の高い情報開示及び経営への統合を通じて、持続可能な地域社会の実現と企業価値の向上をめざしてまいります。