有価証券報告書-第157期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な後発事象)
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当行は、2026年2月27日開催の取締役会の決議に基づき、2026年4月1日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。
1.株式分割について
(1)株式分割の目的
株式分割により、当行株式の投資単位当たりの金額(最低投資金額)を引き下げ、投資家の皆さまが投資しやすい環境を整えることで、株式の流動性の向上と投資家層のさらなる拡大を図ることを目的としております。
(2)株式分割の概要
① 分割の方法
2026年3月31日(火)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、1株につき4株の割合をもって分割しております。
なお、今回の株式分割に際して、資本金の額に変更はありません。
② 分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数	28,630,000 株
今回の株式分割により増加する株式数	85,890,000 株
株式分割後の発行済株式総数	114,520,000 株
株式分割後の発行可能株式総数	350,000,000 株

③ 株式分割の日程

基準日公告日	2026年3月12日(木)
基準日	2026年3月31日(火)
効力発生日	2026年4月1日(水)

④1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
1株当たり純資産額	2,613円52銭	2,994円01銭
1株当たり当期純利益	113円03銭	158円59銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	113円01銭	158円58銭

2.株式分割に伴う定款の一部変更
(1)変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2026年4月1日(水)をもって、当行定款第6条に定める発行可能株式総数を変更いたしました。
(2) 変更内容
(下線部分は変更箇所を示しております)

変更前	変更後
(発行可能株式総数) 第6条 当銀行の発行可能株式総数は、 9,930万株とする。	(発行可能株式総数) 第6条 当銀行の発行可能株式総数は、 3億5,000万株とする。

(3) 変更の日程

取締役会決議日	2026年2月27日(金)
効力発生日	2026年4月1日(水)

(従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分)
当行は、2026年5月12日開催の取締役会において、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度(以下「本制度」といいます。)の導入及び本制度に基づき、下記のとおり、百十四銀行従業員持株会(以下「本持株会」といいます。)を割当予定先として、譲渡制限付株式としての自己株式の処分(以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。)を行うことについて決議いたしました。
1.処分の概要

(1)処分期日	2026年8月5日
(2)処分する株式の種類及び数	当行普通株式 162,581株(注)
(3)処分価額	1株につき2,397円
(4)処分総額	389,706,657円(注)
(5)処分方法(割当予定先)	第三者割当の方法により、本持株会から引受けの申込みがされることを条件として、上記(2)に記載の処分する株式の数の範囲で本持株会が定めた申込み株式の数を本持株会に対して割り当てます(当該割り当てた数が処分する株式の数となります。)。 (百十四銀行従業員持株会 162,581株) なお、各対象従業員(以下に定義します。)からの付与株式数の一部申し込みは受け付けないものとします。
(6)その他	本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく臨時報告書を提出しております。

(注) 「処分する株式の数」及び「処分総額」は、本制度の適用対象となり得る最大人数である当行の従業員2,017人に対して、譲渡制限付株式として付与するものと仮定して算出したものであり、実際に処分する株式の数及び処分総額は、本持株会未加入者への入会プロモーションや本持株会の会員への本制度に対する同意確認が終了した後の、本制度に同意する当行の従業員 (以下「対象従業員」といいます。)の数(最大2,017名)及び当行が定める従業員等級に応じて規定する1名当たりの付与株式数(パターンA:最大607名125株、パターンB:最大688名83株、パターンC:最大722名41株)に応じて確定します。具体的には、上記(5)に記載のとおり、本持株会が定めた申込み株式の数が「処分する株式の数」となり、当該数に1株当たりの処分価額を乗じた額が「処分総額」となります。
また、当行は2026年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を実施しており、上記は株式分割後の株式数で記載しております。
2.処分の目的及び理由
当行は、2026年5月12日開催の取締役会において、本持株会に加入する当行の従業員のうち、対象従業員に対し、対象従業員の福利厚生の増進策として、本持株会を通じて、当行が発行又は処分する当行普通株式を譲渡制限付株式として取得させる機会を創出することによって、対象従業員の財産形成の一助とすることに加えて、当行の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを対象従業員に与えるとともに、対象従業員が当行の株主との一層の価値共有を進めることを目的とした本制度を導入することを決議いたしました。