伊予銀行（8385）の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 6億3300万
2009年3月31日 +999.99%: 172億2900万
2010年3月31日 -95.52%: 7億7200万
2010年12月31日 +12.31%: 8億6700万
2011年3月31日 -13.15%: 7億5300万
2011年6月30日 +3.85%: 7億8200万
2011年12月31日 +60.1%: 12億5200万
2012年3月31日 -19.65%: 10億600万
2012年6月30日 -3.68%: 9億6900万
2012年12月31日 -2.68%: 9億4300万
2013年3月31日 +13.36%: 10億6900万
2013年6月30日 -1.22%: 10億5600万
2013年12月31日 -11.93%: 9億3000万
2014年3月31日 -1.4%: 9億1700万
2014年6月30日 -10.91%: 8億1700万
2014年9月30日 -5.39%: 7億7300万
2014年12月31日 +3.88%: 8億300万
2015年3月31日 -12.83%: 7億
2015年6月30日 -4%: 6億7200万
2015年9月30日 +11.31%: 7億4800万
2015年12月31日 -20.86%: 5億9200万
2016年3月31日 -35.14%: 3億8400万
2016年6月30日 -19.27%: 3億1000万
2016年9月30日 +55.16%: 4億8100万
2016年12月31日 +21%: 5億8200万
2017年3月31日 -3.61%: 5億6100万
2017年6月30日 -31.91%: 3億8200万
2017年9月30日 -25.65%: 2億8400万
2017年12月31日 -36.62%: 1億8000万
2018年3月31日 -0.56%: 1億7900万
2018年6月30日 +1.12%: 1億8100万
2018年9月30日 +2.21%: 1億8500万
2018年12月31日 +20%: 2億2200万
2019年3月31日 -11.26%: 1億9700万

個別

2009年3月31日: 163億2300万

有報情報

#1 事業等のリスク

近年は、従来の伝統的な銀行業務である預貸金業務のみならず、各種商品サービス等を含めた広範な分野において、他業態・他業種との競争が激しさを増しております。当行がこうした競争的な事業環境下において競争優位を得られない場合、投資やコストの回収ができず、当行の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 繰延税金資産(単体)に関するリスク
当行の繰延税金資産は、繰延税金負債との相殺後はゼロであり、相殺前でも見積課税所得で約2年6ヵ月で回収可能と見積もっており、現時点では回収可能性に全く問題ありません。しかしながら、今後多額の有税での不良債権処理が発生し、課税所得も大きく減少した場合、繰延税金資産の計上が制限され、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

2022/06/30 15:57

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	14,535	百万円	14,978	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/06/30 15:57

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	15,910	百万円	16,221	百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/06/30 15:57