伊予銀行(8385)の繰延税金資産の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 6億3300万
- 2009年3月31日 +999.99%
- 172億2900万
- 2010年3月31日 -95.52%
- 7億7200万
- 2011年3月31日 -2.46%
- 7億5300万
- 2012年3月31日 +33.6%
- 10億600万
- 2013年3月31日 +6.26%
- 10億6900万
- 2014年3月31日 -14.22%
- 9億1700万
- 2015年3月31日 -23.66%
- 7億
- 2016年3月31日 -45.14%
- 3億8400万
- 2017年3月31日 +46.09%
- 5億6100万
- 2018年3月31日 -68.09%
- 1億7900万
- 2019年3月31日 +10.06%
- 1億9700万
個別
- 2009年3月31日
- 163億2300万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 近年は、従来の伝統的な銀行業務である預貸金業務のみならず、各種商品サービス等を含めた広範な分野において、他業態・他業種との競争が激しさを増しております。当行がこうした競争的な事業環境下において競争優位を得られない場合、投資やコストの回収ができず、当行の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。2022/06/30 15:57
③ 繰延税金資産(単体)に関するリスク
当行の繰延税金資産は、繰延税金負債との相殺後はゼロであり、相殺前でも見積課税所得で約2年6ヵ月で回収可能と見積もっており、現時点では回収可能性に全く問題ありません。しかしながら、今後多額の有税での不良債権処理が発生し、課税所得も大きく減少した場合、繰延税金資産の計上が制限され、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/06/30 15:57
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 14,535 百万円 14,978 百万円 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/06/30 15:57
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 15,910 百万円 16,221 百万円