伊予銀行（8385）の賞与引当金の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 16億100万
2009年3月31日 +2.06%: 16億3400万
2010年3月31日 +1.53%: 16億5900万
2011年3月31日 -5.36%: 15億7000万
2012年3月31日 -1.46%: 15億4700万
2013年3月31日 +1.68%: 15億7300万
2014年3月31日 +27.4%: 20億400万
2014年9月30日 -20.31%: 15億9700万
2015年3月31日 +29.87%: 20億7400万
2015年9月30日 -22.9%: 15億9900万
2016年3月31日 +8.01%: 17億2700万
2016年9月30日 -5.5%: 16億3200万
2017年3月31日 +0.98%: 16億4800万
2017年9月30日 -0.06%: 16億4700万
2018年3月31日 +0.18%: 16億5000万
2018年9月30日 +0.36%: 16億5600万
2019年3月31日 +0.18%: 16億5900万
2019年9月30日 +0.42%: 16億6600万
2020年3月31日 -1.02%: 16億4900万
2020年9月30日 +0.55%: 16億5800万
2021年3月31日 +7.66%: 17億8500万
2021年9月30日 -7.34%: 16億5400万
2022年3月31日 +7.68%: 17億8100万
2022年9月30日 -6.68%: 16億6200万

個別

2008年3月31日: 15億
2009年3月31日 +2.47%: 15億3700万
2010年3月31日 +1.3%: 15億5700万
2011年3月31日 -5.52%: 14億7100万
2012年3月31日 -1.36%: 14億5100万
2013年3月31日 -0.07%: 14億5000万
2014年3月31日 +29.03%: 18億7100万
2014年9月30日 -21.59%: 14億6700万
2015年3月31日 +32.24%: 19億4000万
2015年9月30日 -24.28%: 14億6900万
2016年3月31日 +8.1%: 15億8800万
2016年9月30日 -5.48%: 15億100万
2017年3月31日 +0.6%: 15億1000万
2017年9月30日 -0.13%: 15億800万
2018年3月31日 ±0%: 15億800万
2018年9月30日 +0.27%: 15億1200万
2019年3月31日 -0.07%: 15億1100万
2019年9月30日 +0.66%: 15億2100万
2020年3月31日 -1.78%: 14億9400万
2020年9月30日 +0.47%: 15億100万
2021年3月31日 +8.33%: 16億2600万
2021年9月30日 -8.3%: 14億9100万
2022年3月31日 +8.18%: 16億1300万
2022年9月30日 -7.56%: 14億9100万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。2022/06/30 15:57

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
土地減損損失	622	百万円	671	百万円
賞与引当金	496	百万円	492	百万円
減価償却費	463	百万円	469	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/06/30 15:57

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
土地減損損失	622	百万円	671	百万円
賞与引当金	546	百万円	536	百万円
減価償却費	497	百万円	488	百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の5/100以下のため、記載を省略しております。

2022/06/30 15:57

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

2022/06/30 15:57

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(3) 退職給付引当金

2022/06/30 15:57