伊予銀行(8385)の賞与引当金の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 16億100万
- 2009年3月31日 +2.06%
- 16億3400万
- 2010年3月31日 +1.53%
- 16億5900万
- 2011年3月31日 -5.36%
- 15億7000万
- 2012年3月31日 -1.46%
- 15億4700万
- 2013年3月31日 +1.68%
- 15億7300万
- 2014年3月31日 +27.4%
- 20億400万
- 2015年3月31日 +3.49%
- 20億7400万
- 2016年3月31日 -16.73%
- 17億2700万
- 2017年3月31日 -4.57%
- 16億4800万
- 2018年3月31日 +0.12%
- 16億5000万
- 2019年3月31日 +0.55%
- 16億5900万
- 2020年3月31日 -0.6%
- 16億4900万
- 2021年3月31日 +8.25%
- 17億8500万
- 2022年3月31日 -0.22%
- 17億8100万
個別
- 2008年3月31日
- 15億
- 2009年3月31日 +2.47%
- 15億3700万
- 2010年3月31日 +1.3%
- 15億5700万
- 2011年3月31日 -5.52%
- 14億7100万
- 2012年3月31日 -1.36%
- 14億5100万
- 2013年3月31日 -0.07%
- 14億5000万
- 2014年3月31日 +29.03%
- 18億7100万
- 2015年3月31日 +3.69%
- 19億4000万
- 2016年3月31日 -18.14%
- 15億8800万
- 2017年3月31日 -4.91%
- 15億1000万
- 2018年3月31日 -0.13%
- 15億800万
- 2019年3月31日 +0.2%
- 15億1100万
- 2020年3月31日 -1.13%
- 14億9400万
- 2021年3月31日 +8.84%
- 16億2600万
- 2022年3月31日 -0.8%
- 16億1300万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。2022/06/30 15:57 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/06/30 15:57
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 土地減損損失 622 百万円 671 百万円 賞与引当金 496 百万円 492 百万円 減価償却費 463 百万円 469 百万円
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/06/30 15:57
2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 土地減損損失 622 百万円 671 百万円 賞与引当金 546 百万円 536 百万円 減価償却費 497 百万円 488 百万円
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の5/100以下のため、記載を省略しております。 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。2022/06/30 15:57
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (2) 賞与引当金2022/06/30 15:57
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(3) 退職給付引当金