(イ)金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ

2014/11/11 10:32

#4 リース取引の処理方法

ース取引の処理方法
(借手側)
該当ありません。
(貸手側)
リース取引開始日が平成20年4月1日前に開始する連結会計年度に属する所有権移転外ファイナンス・リース取引につきましては、「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号平成19年3月30日)第81項に基づき、同会計基準適用初年度の前連結会計年度末における固定資産の適正な帳簿価額(減価償却累計額控除後)をリース投資資産の期首の価額として計上しております。なお、同適用指針第80項を適用した場合の税金等調整前中間純利益と同適用指針第81項を適用した場合の税金等調整前中間純利益との差額は軽微であります。2014/11/11 10:32

#5 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）

(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
イ有形固定資産

2014/11/11 10:32

#6 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※8 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

2014/11/11 10:32

#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）

この結果、当中間会計期間の期首の前払年金費用が1,668百万円減少、退職給付引当金が628百万円減少、繰延税金負債が368百万円減少し、利益剰余金が672百万円減少しております。また、当中間会計期間の経常利益及び税引前中間純利益はそれぞれ118百万円増加しております。
なお、当中間会計期間の期首の1株当たり純資産額が2円12銭減少し、1株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額はそれぞれ24銭増加しております。

2014/11/11 10:32

#8 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当中間連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当中間連結会計期間の期首の退職給付に係る資産が1,668百万円減少、退職給付に係る負債が628百万円減少、繰延税金負債が368百万円減少し、利益剰余金が672百万円減少しております。また、当中間連結会計期間の経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ118百万円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2014/11/11 10:32

#9 固定資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物:15年～40年
その他:5年～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2014/11/11 10:32

#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。2014/11/11 10:32

#11 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。2014/11/11 10:32

#12 引当金の計上基準

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は28,836百万円(前事業年度末は28,969百万円)であります。

2014/11/11 10:32

#13 担保に供している資産の注記（連結）

※6 担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当中間連結会計期間(平成26年9月30日)
担保に供している資産
有価証券	350,557	百万円	379,393	百万円
リース債権及びリース投資資産	36	百万円	21	百万円
計	350,594	百万円	379,415	百万円
担保資産に対応する債務
預金	45,091	百万円	25,854	百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

2014/11/11 10:32

#14 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）

(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ)金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)(イ)と同じ方法により行っております。

2014/11/11 10:32

#15 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※9 有形固定資産の減価償却累計額

2014/11/11 10:32

#16 消費税等の会計処理

費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下、消費税等という。)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。2014/11/11 10:32

#17 減価償却額の注記

※2 減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自平成25年4月1日至平成25年9月30日)		当中間会計期間(自平成26年4月1日至平成26年9月30日)
有形固定資産	1,563	百万円	1,566	百万円
無形固定資産	567	百万円	595	百万円

2014/11/11 10:32

#18 減損損失に関する注記（連結）

継続的な地価の下落及び営業キャッシュ・フローの低下等により、以下の資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額465百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

地域	主な用途	種類	減損損失
		(うち建物)	(41	百万円)
愛媛県内	遊休資産等 3か所	土地	15	百万円
合計		土地及び建物	465	百万円

当行は、管理会計上の最小区分である営業店単位(ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位)でグルーピングを行っております。
また、連結子会社は各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。

2014/11/11 10:32

#19 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
	前中間連結会計期間(平成25年9月30日)		当中間連結会計期間(平成26年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
現金預け金	400	100.00	433	100.00
合計	400	100.00	433	100.00

(注) 共同信託他社管理財産及び元本補填契約のある信託については、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の取扱残高はありません。

2014/11/11 10:32

#20 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。2014/11/11 10:32

#21 重要なヘッジ会計の方法（連結）

(イ)金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ

2014/11/11 10:32

#22 重要性が乏しいため省略している旨、資産除去債務関係、中間連結財務諸表

(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2014/11/11 10:32

#23 金融商品関係、中間連結財務諸表（連結）

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

2014/11/11 10:32

#24 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1 1株当たり純資産額

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当中間連結会計期間(平成26年9月30日)
1株当たり純資産額	1,548円10銭	1,655円24銭

2 1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎

2014/11/11 10:32