#1 セグメント表の脚注（連結）: (4) 減価償却費の調整額△43百万円、資金運用収益の調整額△74百万円、資金調達費用の調整額△65百万円、税金費用の調整額△2百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△48百万円は、セグメント間取引消去であります。
4 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
4 報告セグメントの変更等に関する事項
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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当中間会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当中間会計期間の期首の前払年金費用が1,668百万円減少、退職給付引当金が628百万円減少、繰延税金負債が368百万円減少し、利益剰余金が672百万円減少しております。また、当中間会計期間の経常利益及び税引前中間純利益はそれぞれ118百万円増加しております。
なお、当中間会計期間の期首の1株当たり純資産額が2円12銭減少し、1株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額はそれぞれ24銭増加しております。
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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当中間連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当中間連結会計期間の期首の退職給付に係る資産が1,668百万円減少、退職給付に係る負債が628百万円減少、繰延税金負債が368百万円減少し、利益剰余金が672百万円減少しております。また、当中間連結会計期間の経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ118百万円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 経常収益は、有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加しましたが、有価証券売却益の減少によりその他業務収益及びその他経常収益が減少したことから、前年同期比33億87百万円減少して645億58百万円となりました。一方、経常費用は、預金利息の減少により資金調達費用が減少したことに加え、信用コストの減少によりその他経常費用が減少したことから、前年同期比37億35百万円減少して378億30百万円となりました。
この結果、経常利益は、前年同期比3億49百万円増加して267億28百万円となりました。また、中間純利益は、前年同期比5億64百万円増加して168億50百万円となりました。
譲渡性預金を含めた預金等は、前連結会計年度末比183億円増加して5兆2,175億円となりました。
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