当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額 (円)	32.33	20.97	25.28	6.81

2015/06/29 10:25

#2 リース取引の処理方法

ース取引の処理方法
(借手側)
該当ありません。
(貸手側)
リース取引開始日が平成20年4月1日前に開始する連結会計年度に属する所有権移転外ファイナンス・リース取引につきましては、「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号平成19年3月30日)第81項に基づき、同会計基準適用初年度の前連結会計年度末における固定資産の適正な帳簿価額(減価償却累計額控除後)をリース投資資産の期首の価額として計上しております。なお、同適用指針第80項を適用した場合の税金等調整前当期純利益と同適用指針第81項を適用した場合の税金等調整前当期純利益との差額は軽微であります。2015/06/29 10:25

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が1,668百万円減少、退職給付引当金が628百万円減少、繰延税金負債が368百万円減少し、繰越利益剰余金が672百万円減少しております。また、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ237百万円増加しております。
なお、当事業年度の期首の1株当たり純資産額が2円12銭減少し、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ49銭増加しております。

2015/06/29 10:25

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が1,668百万円減少、退職給付に係る負債が628百万円減少、繰延税金負債が368百万円減少し、利益剰余金が672百万円減少しております。また、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ237百万円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2015/06/29 10:25

#5 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1) 概要
当該会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③暫定的な会計処理の取扱い、④当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更を中心に改正されたものであります。
(2) 適用予定日

2015/06/29 10:25

#6 業績等の概要

有価証券の期末残高は、前年度末比817億円増加して1兆8,316億円となりました。
連結経常収益は、有価証券売却益の減少によりその他業務収益が減少したことから、前年度比19億45百万円減少して1,239億30百万円となりました。一方、連結経常費用は、信用コストの減少によりその他経常費用が減少したことから、前年度比34億95百万円減少して766億1百万円となりました。この結果、連結経常利益は前年度比15億49百万円増加して473億28百万円となりました。また、連結当期純利益は前年度比8億66百万円増加して269億99百万円となりました。
なお、当行単体の業績は、貸出関連の手数料収入が増加し役務取引等利益が増加したことから、コア業務粗利益は前年度比4億39百万円増加して866億円となりました。コア業務純益は、経費が増加したことから、前年度比6億81百万円減少して372億83百万円となりました。また、コア業務純益は減少したものの信用コストが減少したことなどから、経常利益は前年度比10億29百万円増加して445億62百万円となりました。この結果、当期純利益は前年度比9億83百万円増加して264億97百万円となりました。

2015/06/29 10:25

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益	百万円	26,133	26,999
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る当期純利益	百万円	26,133	26,999
普通株式の期中平均株式数	千株	316,021	316,077
(うち新株予約権)	千株	(398)	(464)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		―――	―――

3 「会計方針の変更」に記載のとおり、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当連結会計年度より適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の期首の1株当たり純資産が、2円13銭減少し、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ48銭増加しております。

2015/06/29 10:25