退職給付に係る負債
連結
- 2016年3月31日
- 138億4000万
- 2017年3月31日 -9.16%
- 125億7200万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/06/30 11:25
(表示方法の変更)前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 貸倒引当金 13,023 百万円 12,068 百万円 退職給付に係る負債 2,568 百万円 225 百万円 睡眠預金払戻損失引当金 961 百万円 939 百万円
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「土地減損損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。 - #2 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用:その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2017/06/30 11:25 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 平成26年4月1日より、当行の企業年金基金制度について、キャッシュ・バランス・プランに移行するとともに、確定拠出型年金を新設しております。2017/06/30 11:25
連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度