(3) セグメント負債の調整額△36,044百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 減価償却費の調整額△117百万円、資金運用収益の調整額△118百万円、資金調達費用の調整額△105百万円、税金費用の調整額△7百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△92百万円は、セグメント間取引消去であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

2022/06/30 15:57

#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額△87百万円、資金運用収益の調整額△108百万円、資金調達費用の調整額△94百万円、税金費用の調整額4百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△82百万円は、セグメント間取引消去であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2022/06/30 15:57

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
賞与引当金	496	百万円	492	百万円
減価償却費	463	百万円	469	百万円
有価証券評価損	392	百万円	434	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/06/30 15:57

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
賞与引当金	546	百万円	536	百万円
減価償却費	497	百万円	488	百万円
有価証券評価損	399	百万円	441	百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の5/100以下のため、記載を省略しております。

2022/06/30 15:57