- 8385
- 2022/09/28
- 時価
- 2289億円
- PER 予
- 9.95倍
- 2010年以降
- 6.25-25.54倍
(2010-2022年) - PBR
- 0.32倍
- 2010年以降
- 0.19-0.94倍
(2010-2022年) - 配当 予
- 2.26%
- ROE 予
- 3.2%
- ROA 予
- 0.28%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
伊予銀行(8385)のセグメント間の内部売上高又は振替高 - リース業の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 7億3900万
- 2013年6月30日 -85.12%
- 1億1000万
- 2013年9月30日 +95.45%
- 2億1500万
- 2013年12月31日 +45.12%
- 3億1200万
- 2014年3月31日 +28.85%
- 4億200万
- 2014年6月30日 -78.36%
- 8700万
- 2014年9月30日 +211.49%
- 2億7100万
- 2014年12月31日 +45.02%
- 3億9300万
- 2015年3月31日 +23.41%
- 4億8500万
- 2015年6月30日 -78.76%
- 1億300万
- 2015年9月30日 +100.97%
- 2億700万
- 2015年12月31日 +52.17%
- 3億1500万
- 2016年3月31日 +39.05%
- 4億3800万
- 2016年6月30日 -67.12%
- 1億4400万
- 2016年9月30日 +75.69%
- 2億5300万
- 2016年12月31日 +66.8%
- 4億2200万
- 2017年3月31日 +18.25%
- 4億9900万
- 2017年6月30日 -74.35%
- 1億2800万
- 2017年9月30日 +184.38%
- 3億6400万
- 2017年12月31日 +28.3%
- 4億6700万
- 2018年3月31日 +4.71%
- 4億8900万
- 2018年6月30日 -66.05%
- 1億6600万
- 2018年9月30日 +48.19%
- 2億4600万
- 2018年12月31日 +47.97%
- 3億6400万
- 2019年3月31日 +32.69%
- 4億8300万
- 2019年6月30日 -75.57%
- 1億1800万
- 2019年9月30日 +96.61%
- 2億3200万
- 2019年12月31日 +54.31%
- 3億5800万
- 2020年3月31日 +26.82%
- 4億5400万
- 2020年6月30日 -75.11%
- 1億1300万
- 2020年9月30日 +95.58%
- 2億2100万
- 2020年12月31日 +47.06%
- 3億2500万
- 2021年3月31日 +30.46%
- 4億2400万
- 2021年6月30日 -77.59%
- 9500万
- 2021年9月30日 +95.79%
- 1億8600万
- 2021年12月31日 +47.31%
- 2億7400万
- 2022年3月31日 +30.66%
- 3億5800万
- 2022年6月30日 -76.26%
- 8500万
- 2022年9月30日 +97.65%
- 1億6800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当行グループは、当行及び連結子会社16社(前連結会計年度16社)で構成され、銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスに係る事業を行っております。2022/06/30 15:57
従いまして、当行グループは、金融業におけるサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」の2つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務等を行っております。 - #2 従業員の状況(連結)
- 2022年3月31日現在2022/06/30 15:57
(注) 1 従業員数は、執行役員19名及び海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員1,389人を含んでおりません。セグメントの名称 銀行業 リース業 その他 合計 従業員数(人) 2,755 54 235 3,044 [1,230] [16] [34] [1,280]
2 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- セグメント利益は前年度比121億91百万円増加して372億84百万円となりました。2022/06/30 15:57
○ リース業
経常収益は、外部顧客に対する経常収益が164億68百万円、セグメント間の内部経常収益が3億58百万円となり、合計168億26百万円となりました。 - #4 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- 1 本株式移転の目的2022/06/30 15:57
当行は、企業理念の存在意義を「潤いと活力ある地域の明日を創る」と定め、これまで東邦相互銀行や富士貯蓄信用組合との合併、リース業務や証券業務等のグループ子会社の設立による金融関連業務の拡大等を通じて、地域金融の安定と地域経済の活性化に努めてまいりました。
そのようななか、地域金融機関を取り巻く経営環境は、低金利政策の常態化、消費行動の変化、人口減少等の社会構造の変化、デジタル化の進展と相まったお客さまニーズの多様化・高度化等によって大きく変化しており、サステナビリティ重視の視点やコロナ禍の影響を踏まえて、当行が、グループとして企業価値の向上を図り、地域経済の発展に貢献していくためには、ビジネスモデルの転換が課題であると認識しております。 - #5 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (1) 金融商品に対する取組方針2022/06/30 15:57
当行グループは、預金業務、貸出業務等の銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービス事業を行っております。そのため、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しており、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っております。その一環として、デリバティブ取引も行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク