当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円)	11.62	12.20	2.95	0.39

2015/06/26 13:07

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が187百万円増加し、繰越利益剰余金が121百万円減少しております。また、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の期首の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/06/26 13:07

#3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

1 概要
当該会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③暫定的な会計処理の取扱い、④当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更を中心に改正されたものであります。
2 適用予定日

2015/06/26 13:07

#4 業績等の概要

主要勘定につきましては、譲渡性預金を含めた預金等は、譲渡性預金は減少しましたが、個人預金、法人預金、地方公共団体預金がそれぞれ増加したことから、前連結会計年度末比472億円増加し2兆6,119億円となりました。貸出金は、事業性貸出金は減少しましたが、地方公共団体向け貸出金や個人向け貸出金の増加により、前連結会計年度末比392億円増加し1兆6,168億円となりました。有価証券は、国債等の購入により、前連結会計年度末比2,031億円増加し1兆1,164億円となりました。
損益につきましては、経常収益は、有価証券の売却益が増加しましたが、貸出金利息や有価証券利息配当金の減少等により、前連結会計年度比7億56百万円減少し443億49百万円となりました。経常費用は、貸倒引当金繰入額は増加しましたが貸出金償却が減少し、また有価証券の売却損や営業経費も減少したことなどから、前連結会計年度比9億12百万円減少し334億円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比1億56百万円増加し109億48百万円となりました。当期純利益は、減損損失の増加等により、前連結会計年度比9億68百万円減少し58億67百万円となりました。
連結自己資本比率(国内基準)は、前連結会計年度末比0.06ポイント低下し、当連結会計年度末は11.25%となりました。

2015/06/26 13:07

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 経営成績の分析
当連結会計年度の損益は、経常収益は、有価証券売却益が増加しましたが、貸出金利息や有価証券利息配当金の減少等により、前連結会計年度比7億56百万円減少し443億49百万円となりました。経常費用は、与信関係費用が増加しましたが、有価証券売却損や営業経費の減少等により、前連結会計年度比9億12百万円減少し334億円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比1億56百万円増加し109億48百万円となりました。当期純利益は、減損損失の増加等により、前連結会計年度比9億68百万円減少し58億67百万円となりました。
包括利益は、少数株主損益調整前当期純利益が前連結会計年度比10億38百万円減少し60億89百万円となり、その他の包括利益がその他有価証券評価差額金の増加等により前連結会計年度比134億53百万円増加し131億59百万円となったため、192億48百万円となりました。

2015/06/26 13:07

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益	百万円	6,835	5,867
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る当期純利益	百万円	6,835	5,867
普通株式の期中平均株式数	千株	215,825	215,856
うち新株予約権	千株	379	539
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		―	―

3 「会計方針の変更」に記載のとおり、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当連結会計年度の期首の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/06/26 13:07