#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 主要勘定につきましては、譲渡性預金を含めた預金等は、個人預金や譲渡性預金の増加等により、前連結会計年度末比108億円増加し2兆6,227億円となりました。また、公共債・投資信託・個人年金保険等の預り資産は、個人年金保険等は増加しましたが、公共債や投資信託の減少により、前連結会計年度末比235億円減少し2,633億円となりました。貸出金は、個人向け貸出金や事業性貸出金は増加しましたが、地方公共団体向け貸出金の減少により、前連結会計年度末比25億円減少し1兆6,142億円となりました。有価証券は、国債の売却等により、前連結会計年度末比180億円減少し1兆984億円となりました。
損益につきましては、経常収益は、貸出金利息は減少しましたが、有価証券利息配当金や役務取引等収益、国債等債券売却益の増加等により、前年同連結累計期間比20億30百万円増加し240億11百万円となりました。経常費用は、貸倒引当金繰入額や貸出金償却は減少しましたが、国債等債券売却損や国債等債券償還損の増加等により、前年同連結累計期間比11億24百万円増加し172億75百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同連結累計期間比9億6百万円増加し67億36百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、法人税等の増加により、前年同連結累計期間比8億59百万円減少し42億84百万円となりました。
中間包括利益は、その他有価証券評価差額金の減少等により、前年同連結累計期間比102億12百万円減少し2億59百万円となりました。
2015/11/16 9:23