#1 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: 非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2016/11/14 10:10
#2 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）: 持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
2016/11/14 10:10
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 損益につきましては、経常収益は、資金運用収益や役務取引等収益の減少等により、前年同連結累計期間比14億91百万円減少し225億20百万円となりました。経常費用は、貸倒引当金繰入額や貸出金償却は増加しましたが、国債等債券償還損の減少等により、前年同連結累計期間比3億36百万円減少し169億39百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同連結累計期間比11億55百万円減少し55億81百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同連結累計期間比7億13百万円減少し35億71百万円となりました。
中間包括利益は、中間純利益は減少しましたが、その他の包括利益のマイナス幅の縮小により、前年同連結累計期間比18億83百万円増加し21億42百万円となりました。
なお、セグメント情報ごとの業績の状況につきましては、報告セグメントは銀行業単一であり、記載を省略しております。
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