主要勘定につきましては、譲渡性預金を含めた預金等は、法人預金や地方公共団体預金は減少しましたが、個人預金や譲渡性預金の増加により、前連結会計年度末比545億円増加し2兆6,345億円となりました。また、公共債・投資信託・個人年金保険等の預り資産は、個人年金保険等は増加しましたが、公共債と投資信託の減少により、前連結会計年度末比36億円減少し2,601億円となりました。貸出金は、個人向け貸出金は増加しましたが、事業性貸出金や地方公共団体向け貸出金の減少により、前連結会計年度末比193億円減少し1兆6,276億円となりました。有価証券は、外国証券の購入等により、前連結会計年度末比99億円増加し1兆933億円となりました。
損益につきましては、経常収益は、資金運用収益や役務取引等収益の減少等により、前年同連結累計期間比14億91百万円減少し225億20百万円となりました。経常費用は、貸倒引当金繰入額や貸出金償却は増加しましたが、国債等債券償還損の減少等により、前年同連結累計期間比3億36百万円減少し169億39百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同連結累計期間比11億55百万円減少し55億81百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同連結累計期間比7億13百万円減少し35億71百万円となりました。
中間包括利益は、中間純利益は減少しましたが、その他の包括利益のマイナス幅の縮小により、前年同連結累計期間比18億83百万円増加し21億42百万円となりました。
2016/11/14 10:10