主要勘定につきましては、譲渡性預金を含めた預金等は、個人預金、法人預金、地方公共団体預金がそれぞれ増加し、前連結会計年度末比375億円増加の2兆6,175億円となりました。貸出金は、事業性貸出金や個人向け貸出金の増加等により、前連結会計年度末比341億円増加し1兆6,812億円となりました。有価証券は、公共債の売却等により、前連結会計年度末比353億円減少し1兆480億円となりました。
損益につきましては、経常収益は、株式等売却益は減少しましたが、国債等債券売却益や持分法による投資利益の増加等により、前連結会計年度比26億72百万円増加し500億円となりました。経常費用は、株式等売却損は減少しましたが、国債等債券売却損の増加等により、前連結会計年度比17億17百万円増加し374億37百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比9億55百万円増加し125億63百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比25億19百万円増加し88億69百万円となりました。
連結自己資本比率(国内基準)は、前連結会計年度末比0.75ポイント低下し9.83%となりました。
2017/06/27 13:04
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
