主要勘定につきましては、預金は、個人預金、法人預金及び地方公共団体預金の増加により、前連結会計年度末比469億円増加し2兆6,089億円となりました。また譲渡性預金を含めた預金等は、前連結会計年度末比1,209億円増加し2兆7,384億円となりました。貸出金は、個人向け貸出金は増加しましたが、事業性貸出金や地方公共団体向け貸出金の減少により、前連結会計年度末比179億円減少し1兆6,632億円となりました。有価証券は、外国証券や国債の売却等により、前連結会計年度末比208億円減少し1兆272億円となりました。
損益につきましては、経常収益は、資金運用収益の増加や貸倒引当金戻入益の計上等により、前年同連結累計期間比13億52百万円増加し238億72百万円となりました。経常費用は、貸倒引当金繰入額や株式等売却損の減少等により、前年同連結累計期間比3億80百万円減少し165億59百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同連結累計期間比17億32百万円増加し73億13百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同連結累計期間比8億69百万円増加し44億40百万円となりました。
なお、セグメント情報ごとの業績の状況につきましては、報告セグメントは銀行業単一であり、記載を省略しております。
2017/11/13 12:57
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