建物（純額）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(特定投資株式)

銘柄	株式数	貸借対照表計上額(百万円)	保有目的
住友不動産株式会社	302,000	871	安定的・長期的な取引関係の維持
東京建物株式会社	582,767	855	安定的・長期的な取引関係の維持
日本製紙株式会社	414,081	828	安定的・長期的な取引関係の維持

(みなし保有株式)

2018/06/27 9:02

#2 主要な設備の状況

(注) 1 当行の主要な設備は、店舗、事務センターであるため、銀行業に一括計上しております。
2 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め304百万円であります。
3 動産は、事務機器462百万円、その他522百万円であります。

2018/06/27 9:02

#3 固定資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 19年～50年
その他 5年～15年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、零としております。2018/06/27 9:02

#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

(高知県内)
主な用途	種類	減損損失(百万円)
営業店舗3カ店	建物	12
遊休資産1カ所	土地及び建物	5(うち土地 4)(うち建物 1)
(高知県外)
主な用途	種類	減損損失(百万円)
営業店舗5カ店	建物	53

営業店舗については、管理会計において継続的な収支の把握を行っている単位である各営業店(ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該各グループ)を、また遊休資産等については、将来の処分が意思決定された資産グループも含めて各資産をグルーピングの最小単位としております。また、連結子会社は各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。
減損損失の測定に使用した回収可能価額は、主として鑑定評価額等に基づき算定した正味売却価額等によっております。

2018/06/27 9:02