#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当中間連結会計期間の経常収益が24百万円減少、経常費用が31百万円減少、経常利益及び税金等調整前中間純利益がそれぞれ6百万円増加しております。また、当期首残高のその他負債が341百万円増加、ポイント引当金が65百万円減少、繰延税金負債が84百万円減少、利益剰余金が192百万円減少しております。当中間連結会計期間の期首の1株当たり純資産額は4円62銭減少し、1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益は11銭増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当中間連結会計期間に係る比較情報については記載しておりません。
2021/11/15 10:43
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 主要勘定につきましては、預金は、個人預金、法人預金及び地方公共団体預金がそれぞれ増加し、前連結会計年度末比686億円増加し2兆9,161億円となりました。また譲渡性預金を含めた預金等は、前連結会計年度末比824億円増加し2兆9,868億円となりました。貸出金は、地方公共団体向け貸出金や大・中堅企業向け貸出金は減少しましたが、中小企業等貸出金の増加等により、前連結会計年度末比12億円増加し1兆8,783億円となりました。有価証券は、国債の売却等により、前連結会計年度末比129億円減少し9,543億円となりました。
損益につきましては、経常収益は、償却債権取立益や株式等売却益は減少しましたが、有価証券利息配当金や役務取引等収益の増加等により、前年同連結累計期間比44百万円増加し203億46百万円となりました。経常費用は、営業経費や貸倒引当金繰入額の減少等により、前年同連結累計期間比16億8百万円減少し147億22百万円となりました。この結果、経常利益は前年同連結累計期間比16億52百万円増加し56億23百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同11億円増加し38億59百万円となりました。
なお、セグメント情報ごとの業績の状況につきましては、報告セグメントは銀行業単一であり、記載を省略しております。
2021/11/15 10:43