主要勘定につきましては、預金は、地方公共団体預金及び法人預金の増加等により、前連結会計年度末比340億円増加し3兆362億円となりました。また譲渡性預金を含めた預金等は、前連結会計年度末比39億円減少し3兆841億円となりました。貸出金は、事業性貸出金の増加等により、前連結会計年度末比576億円増加し2兆372億円となりました。有価証券は、リスク圧縮の観点から外国証券等を売却する一方で、運用を強化し投資信託を中心に投資しました結果、前連結会計年度末比574億円増加し8,665億円となりました。
損益につきましては、経常収益は、貸出金利息は増加しましたが、国債等債券売却益の減少等により、前年同連結累計期間比43億60百万円減少し269億82百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損や国債等債券償還損の減少により、前年同連結累計期間比46億81百万円減少し223億10百万円となりました。この結果、経常利益は前年同連結累計期間比3億20百万円増加し46億71百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同10億2百万円増加し40億70百万円となりました。
なお、セグメント情報ごとの業績の状況につきましては、報告セグメントは銀行業単一であり、記載を省略しております。
2023/11/13 9:22
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