商品有価証券

【期間】

連結

#1 会計方針に関する事項（連結）

商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。2023/06/29 11:50

#2 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

資金調達勘定の平均残高は、前連結会計年度に比べ834億円増加し3兆1,976億円となりました。同利回りは、前連結会計年度に比べ0.02ポイント低下し0.01%となりました。

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建対非居住者取引等を除いた円建取引であります。

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4 会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2022年3月31日)

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。