(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券

		前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
連結会計年度の損益に 含まれた評価差額	百万円	△0	△0

2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
3 その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えるもの	株式	41,432	21,166	20,266
	債券	287,759	281,789	5,970
	国債	78,843	73,612	5,230
	地方債	117,326	116,933	392
	短期社債	―	―	―
	社債	91,590	91,243	347
	その他	143,344	137,379	5,965
	小計	472,537	440,335	32,201
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えないもの	株式	7,548	8,532	△983
	債券	281,132	284,168	△3,035
	国債	33,906	35,118	△1,211
	地方債	177,731	178,955	△1,223
	短期社債	―	―	―
	社債	69,493	70,093	△600
	その他	165,451	173,656	△8,204
	小計	454,132	466,356	△12,223
合計		926,669	906,691	19,978

当連結会計年度(2023年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えるもの	株式	34,669	19,059	15,610
	債券	207,476	205,665	1,811
	国債	80,264	78,733	1,530
	地方債	70,018	69,831	187
	短期社債	―	―	―
	社債	57,193	57,100	93
	その他	71,288	68,353	2,935
	小計	313,434	293,077	20,356
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えないもの	株式	5,563	6,365	△802
	債券	288,678	292,969	△4,291
	国債	32,001	32,921	△919
	地方債	165,084	167,474	△2,390
	短期社債	―	―	―
	社債	91,592	92,574	△981
	その他	179,364	189,076	△9,712
	小計	473,606	488,412	△14,805
合計		787,041	781,490	5,550

4 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
5 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	3,044	1,212	52
債券	85,214	329	248
国債	43,213	45	159
地方債	15,959	69	87
短期社債	―	―	―
社債	26,041	214	1
その他	102,495	3,520	3,057
合計	190,753	5,063	3,357

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	11,894	4,033	44
債券	409,079	14,948	12,964
国債	321,200	13,878	11,908
地方債	73,550	1,057	380
短期社債	―	―	―
社債	14,328	12	675
その他	162,404	3,682	10,576
合計	583,378	22,664	23,584

6 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
7 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く。)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式842百万円であります。
当連結会計年度における減損処理額は、株式29百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、連結会計年度末前1カ月の平均の時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合は、全銘柄を著しい下落と判定し、30%以上50%未満下落した場合は、発行会社の信用リスク(自己査定における債務者区分・外部格付)を勘案し、過去の株価動向及び業績推移等により判定しております。