(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券

		前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
連結会計年度の損益に 含まれた評価差額	百万円	―	―

2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
該当事項はありません。
3 その他有価証券
前連結会計年度(平成29年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えるもの	株式	47,131	26,455	20,676
	債券	566,983	554,418	12,565
	国債	311,502	301,679	9,823
	地方債	94,658	93,797	861
	短期社債	―	―	―
	社債	160,822	158,942	1,879
	その他	229,180	221,839	7,340
	小計	843,296	802,713	40,582
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えないもの	株式	8,826	10,845	△2,018
	債券	82,992	83,739	△747
	国債	21,198	21,579	△380
	地方債	40,935	41,167	△231
	短期社債	―	―	―
	社債	20,857	20,992	△134
	その他	101,561	102,927	△1,365
	小計	193,380	197,512	△4,131
合計		1,036,676	1,000,225	36,450

当連結会計年度(平成30年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えるもの	株式	54,125	26,376	27,749
	債券	515,931	505,809	10,122
	国債	252,036	243,410	8,626
	地方債	111,730	111,256	474
	短期社債	―	―	―
	社債	152,164	151,142	1,021
	その他	178,196	171,873	6,322
	小計	748,253	704,059	44,193
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えないもの	株式	8,218	10,364	△2,145
	債券	91,651	91,914	△262
	国債	21,131	21,201	△69
	地方債	51,781	51,864	△83
	短期社債	―	―	―
	社債	18,738	18,847	△109
	その他	100,619	102,451	△1,831
	小計	200,490	204,729	△4,239
合計		948,744	908,789	39,954

4 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
5 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	4,218	543	682
債券	199,612	4,562	1,000
国債	67,601	723	937
地方債	92,273	2,954	―
短期社債	―	―	―
社債	39,737	884	62
その他	184,693	3,095	4,562
合計	388,524	8,201	6,245

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	3,835	634	167
債券	93,872	1,499	67
国債	39,919	677	22
地方債	31,244	479	23
短期社債	―	―	―
社債	22,708	342	21
その他	248,507	2,939	3,515
合計	346,215	5,073	3,750

6 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
7 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く。)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理はありません。
当連結会計年度における減損処理額は、社債91百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、連結会計年度末前1カ月の平均の時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合は、全銘柄を著しい下落と判定し、30%以上50%未満下落した場合は、発行会社の信用リスク(自己査定における債務者区分・外部格付)を勘案し、過去の株価動向及び業績推移等により判定しております。